労働基準法や最低賃金法に定められた手続については、労働基準監督署の窓口にお越しいただくことなく、電子政府の総合窓口「e-Gov」から、電子申請の利用が可能です。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの方が利用される労働基準監督署の窓口での届出・申請は避け、電子申請の利用を推奨します。

※ e-Gov電子申請システムはパソコンからのみご利用いただけます。

◆ 簡単・スマートに申請可能です。

○ インターネット上の様式に必要事項を入力し、電子署名を付してクリックするだけで手続できます。

○ 大量の書類への記入も、電子申請ならデータでスマートに処理できます。

○ マイナンバーカードや住民基本台帳カードを使うと、電子証明書の取得の手間や費用がかかりません。

※ ＩＣカードリーダライタ（マイナンバーカードなどを読み込む機器）等が別途必要です。

詳しくは、厚生労働省HPにマニュアル、解説、関連通達などが掲載されていますのでご参照ください。

【お問合せ】

富山労働局監督課　076-432-2730

新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆さまから、オンラインでの相談を受け付けています。

オンライン相談では、資金繰りや設備投資・販路開拓、経営環境の整備などに関する事項について、企業経営・中小企業施策等の専門家に無料相談することができます。

【ご相談方法】

①申込

オンライン窓口にアクセスし、申込フォームに内容を記入してください

②相談日程の決定

相談日程が決まりましたら、事務局よりメールにてご連絡します

③オンライン相談の実施

指定した日時になりましたら、メールにてご連絡したURLにご参加ください

【お申込み】

新型コロナウイルス感染症オンライン経営相談窓口

【参考】

オンライン相談窓口（PDF）

5月14日（木）、富山県内の緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策については、未だに予断を許さない状況にあります。少しずつ日常を取り戻さなければならないとはいえ、外出をすることにまだまだ不安を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな皆様に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて持ち帰り（テイクアウト）を開始した村内２店舗を紹介します！美味しいプロの味をご自宅でも味わいましょう♪

【村内飲食店情報】

飲食店応援！テイクアウト情報（PDF）

【お問い合わせ】総務課

国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、期限までに申告・納付が困難な方へ、期限の延長や猶予制度を設けています。

１、申告・納付期限の延長について（法人・個人のすべての方が対象）

新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付等ができないやむを得ない理由がある場合、柔軟に確定申告書を受け付けることとしています。

申請する場合、必ずしも申請書等を提出する必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記するか、e-taxをご利用の方は、所定の欄にその旨を記入していただくなど、簡易な手続きで申請が可能です。

ご質問・ご不明な点は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

（参考）申告・納付期限の延長

２、青色申告をはじめませんか（事業者の方）

「青色申告」は、日々の取引を所定の帳簿等に記帳し、その帳簿に基づいて正しい申告をすることで、税金の面で様々な特典を受けることができる制度です。

また、青色申告を行った事業者は、一定の要件のもとで、事業所得等の金額から最高65万円を差し引くことができるほか、青色専従者給与の必要経費算入などの特典があります。

〇青色申告をするためには

令和元年分の所得税の確定申告については、新型コロナウイルス感染症の拡大により外出を控えるなど、期限内（令和２年４月16日）に申告が困難な場合には、期限を区切らず、柔軟に申告書等の提出を受け付けることとしています。

令和元年分の確定申告がまだお済みでない方は、所得税の確定申告書を提出される前に、「所得税の青色申告承認申請書」を併せて提出してください。

また、令和２年４月16日以前に令和元年分の確定申告書を提出した方については、感染拡大により外出を控えるなど、同日までの間に「所得税の青色申告承認申請書」を提出することが困難であった場合には、4月17日以降であっても同申告書を提出することが可能ですので、所轄の税務署（舟橋村は魚津税務署管内です）へご相談ください。

（参考）青色申告をはじめませんか

３、納税の猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時的に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより、納税が猶予されます。

詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

【お問い合わせ】

魚津税務署　0765-24-1370

新型コロナウイルス感染症の影響による

• 労働保険の年度更新期間の延長について

令和２年度の労働保険の年度更新期間は

令和２年６月１日～７月１０日までの４０日間を

令和２年６月１日～８月３１日までの９２日間に延長となりました。

• 労働保険料等の納付猶予の特例について

事業に係る収入に相当の減少(概ね20％以上)があった事業主の方にあっては、申請により、労働保険料等の納付を、１年間猶予することができます。

この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。

【参考】

「新型コロナウイルス感染症関連情報」（厚生労働省ＨＰ）

【お問い合わせ】

富山労働局労働保険徴収室　　℡　076-432-2714