○舟橋村立学校職員服務規程
(昭和55年11月26日訓令第3号)
(趣旨)
第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、職員の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この規程で「職員」とは、舟橋村立学校管理規則(昭和55年教育委員会規則第6号。以下「管理規則」という。)第13条に規定する職員をいう。
(願、届、報告書等の提出手続き)
第3条　職員が、この規程に基づいて提出する願、届、報告書等は、特別の定めがあるもののほか、すべて校長を経由して教育長に提出しなければならない。
(着任届)
第4条　職員は、着任したときは、着任届(様式第1号)を提出しなければならない。
(履歴カードの提出)
第5条　職員は、着任後7日以内に、履歴カード(様式第2号)を作成して校長に提出しなければならない。
2　前項の規定により提出する履歴カードの部数は、別表のとおりとする。
3　校長は、提出された履歴カードのうち1部を保管して必要に応じて加除整理するものとし、その他の履歴カードは教育長に送付するものとする。
(履歴事項の追加訂正届)
第6条　職員は、氏名、住所、学歴、資格等履歴事項に追加又は訂正を要する事由が生じたときは、速やかに履歴事項追加(訂正)届(様式第3号)を提出しなければならない。
2　前項の規定による届出には、戸籍記載事項については戸籍抄本を、学歴、資格等の場合については、その証明書を添付しなければならない。
(出勤簿の押印等)
第7条　職員は、出勤したときは、自ら出勤簿(様式第4号)に押印しなければならない。
2　職員の研修、出張、休暇等の場合は、校長又は校長の指定する職員が、その旨を出勤簿に記載しておかなければならない。
(勤務場所を離れる場合)
第8条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。
2　職員は、勤務時間中、授業その他の理由により所定の勤務場所を離れるときは、校長又は校長の指定する職員に行先を明らかにしておかなければならない。
(研修承認の手続き)
第9条　職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「教特法」という。)第20条第2項の規定により、研修の承認を受けようとするときは、あらかじめ研修承認願(様式第5号)を校長に提出し、その承認を受けなければならない。
2　校長は、前項の規定による承認を与えた場合には、そのつど研修承認整理簿(様式第6号)に記載し、常にその実態を明らかにしておかなければならない。
(出張の復命)
第10条　職員は、出張したときは、帰校後速やかに出張復命書(様式第7号)を旅行命令者に提出しなければならない。ただし、軽易なものは口頭で復命することができる。
(有給休暇の取扱い)
第11条　職員は、疾病その他の理由により、定められた出勤時刻までに出勤できないとき又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に有給休暇の手続きをとらなければならない。
2　職員は、疾病、災害その他やむを得ない理由により、事前に有給休暇の手続きをとれないときは、速やかに電話、電報、伝言等により休暇承認者に連絡しなければならない。
(有給休暇中の出勤)
第12条　職員は、既に承認された有給休暇の最終日前に出勤したときは、出勤届(様式第8号)を休暇承認者に提出するものとする。ただし、年次休暇の場合は、備考欄にその旨を記載した年次休暇カードを提出することをもって、これにかえることができる。
(出勤届出書の提出)
第13条　校長は、前条の規定による届出を受理した場合、その承認した休暇が管理規則第21条第2項の規定により、既に教育委員会に届出ずみであるものについては、速やかに出勤届出書(様式第9号)を提出するものとする。
(不在中の授業、事務の処理)
第14条　職員は、出張、研修、休暇等の場合は、その期間担当する授業その他事務に遅滞又は支障を生じないよう、あらかじめ必要な事項を校長にあっては教頭に、その他の職員にあっては校長又は校長の指定する職員に連絡しなければならない。
(営利企業等従事許可の手続き)
第15条　職員は、営利企業等に従事しようとするときは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により、営利企業等従事許可願(様式第10号)を提出し、その許可を受けなければならない。
(教育に関する兼職、兼務承認の手続き)
第16条　職員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、教特法第21条第1項の規定により、兼職(兼務)承認願(様式第11号)を提出し、その承認を受けなければならない。
(営利企業等を離職した場合の手続き)
第17条　職員は、前2条の規定により、既に許可又は承認を受けた職をやめたときは、営利企業兼職(兼務)等離職届(様式第12号)を提出するものとする。
(団体等兼離職の手続き)
第18条　職員は、第15条及び第16条に規定する手続きを必要としない国家公務員、地方公務員及び各種団体の職を兼職する場合又はその兼職を離職した場合は、団体等兼(離)職届(様式第13号)を提出しなければならない。
(物品の整理保管)
第19条　職員は、物品を常に一定の場所に整理保管し、紛失、火災、盗難等の予防に注意しなければならない。
2　物品は、職務上必要がある場合のほか、学校外に持ち出してはならない。
(身分証明書)
第20条　職員は、身分証明書(様式第14号)の交付を受けることができる。
2　身分証明書の有効期間は、発行の日から2年間とする。
3　身分証明書は、他人に貸与してはならない。
4　職員は、身分証明書記載事項に変動があった場合又はき損した場合には、身分証明書を提出し、訂正又は書き換えの手続きをとらなければならない。
5　職員は、身分証明書を亡失した場合は、速やかに届け出なければならない。
6　職員は、退職する場合に身分証明書を返納しなければならない。ただし、死亡の場合には校長において返納の手続きをとるものとする。
(職員住所録)
第21条　校長は、所属職員の住所録(様式第15号)を備えつけておくものとする。
2　校長は、緊急校務の連絡ができるよう、連絡系統表を作成しておかなければならない。
(事務引継)
第22条　職員は、退職するときは退職の日に、休職又は転勤を命ぜられたときはその日から5日以内に、担当校務についての書類帳簿等を付した事務引継書(様式第16号)を作成し、校長(校長にあっては教育長)の指定する職員に引き継ぎ、その確認を受けなければならない。
(委任)
第23条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は校長が定める。
附　則
1　この訓令は、公布の日から施行する。
2　舟橋村立学校職員服務規程(昭和32年舟橋村教育委員会規則第1号)は廃止する。
別表(第5条第2項)
区分部数
県費負担教職員新たに県費負担教職員となった場合4部
配置替となった場合1部
他の教育委員会の所管に属する学校等から着任した場合2部
村費負担職員新たに採用された場合2部
配置替となった場合1部