(1) 老人保健法(昭和57年法律第80号)による医療の給付
(2) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給
(3) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による医療の給付
(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第20条の育成医療の給付若しくは育成医療に要する費用の支給又は同法第21条の9第2項第1号の医療に係る療育の給付
(5) 予防接種法(昭和23年法律第68号)第12条第1号の医療費の支給
(6) 性病予防法(昭和23年法律第167号)第15条の命令治療
(7) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第19条の更正医療の給付又は更正医療に要する費用の支給
(8) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第30条第1項又は第32条第1項の規定により費用の負担が行われる医療の給付
(9) 結核予防法(昭和26年法律第96号)第34条第1項又は第35条第1項の規定により費用の負担が行われる医療の給付
(10) 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第58条の17第1項の規定により費用の負担が行われる医療の給付
(11) 母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給
(12) 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法(昭和54年法律第55号)第28条第1項第1号の医療費の支給
(13) 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)第3条又は第4条の医療費の支給
(14) 長期特定疾病(いわゆる血友病、人工透析を必要とする慢性腎不全及び抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIVを含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。)療養受領証を交付されている場合に限る。)
(15) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の助産施設、重度心身障害児施設、国立療養所などへの入所又は一時保護に係る医療の給付
(16) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の知的障害者援護施設への入所に係る医療の給付
(17) 進行性筋萎縮症者療養等給付事業による療養の給付(昭和44年7月14日社更第127号厚生省社会保険局長通知)
(18) 特定疾患治療研究事業による治療研究に係る医療の給付(昭和48年4月17日衛発第242号厚生省公衆衛生局長通知)
(19) 小児慢性特定疾患治療研究事業による治療研究に係る医療の給付(昭和49年5月14日厚生省発児第128号厚生省事務次官通知)
(20) 毒ガス障害者救済対策事業による医療の給付(昭和59年4月10日衛発第266号厚生省公衆衛生局長通知)
(21) 公害研究治療費支援事業実施基準による研究治療費の支給(昭和59年10月29日環保業第1431号環境事務次官通知)
(22) 先天性血液凝固因子障害治療研究事業による医療の給付 |