政治倫理の確立のための舟橋村長の資産等の公開に関する条例(平成7年12月20日条例第14号)及び舟橋村長の資産等の公開に関する規則(平成7年12月20日規則第9号)に基づき作成した、舟橋村長就任時の資産等報告書を公開します。

令和5年報告分

・資産公開　

・関連会社等報告書

 

令和6年報告分

・資産等補充報告書

・所得等報告書

・関連会社等報告書

 

 

【お問い合わせ】

総務課　464-1121

 

１ 運営主体

舟橋村総務課

 

２ アカウント情報

（１）ユーザーネーム：vill_funahashi

（２）アカウント名：舟橋村

（３）アカウント URL：https://www.instagram.com/vill_funahashi/

 

３ 目的

舟橋村の風景・自然、イベント、暮らし等に関する情報を発信し、多様な村の魅力を村内外の人に伝えることで、舟橋村の認知度・イメージ向上を図ることを目的とします。

 

４ 運用について

〇コメント欄の活用方法

・閲覧者によるコメント、DM について、運用管理者は全て閲覧、返信を行うものでは

ありません。（村への意見や提言等は、村ホームページをご利用ください。）

 

〇「いいね」ボタンの活用方法

・当アカウントへのコメントや、他アカウントによる舟橋村に関する投稿に対し、閲

覧したという趣旨で「いいね」することがあります。（全てのコメント、投稿に対し

て行うものではありません。）

 

５ 注意事項

以下に定める投稿やコメントは、本アカウントでは禁止しておりますので、予告なく削除

できることとします。また、以下に該当するコメントを投稿したユーザーまたはInstagramの利用規約に反し虚偽の個人情報を提供したり、許可を得ることなく他人のアカウントを使用したりしていると判断したユーザーは、アカウントをブロックする場合があります。

（１）法律、法令等に違反する内容又は違反するおそれがある内容

（２）特定の個人・団体等を誹謗中傷するもの

（３）政治や選挙、宗教活動またはこれらに類似する内容

（４）村又は第三者の知的所有権及び知的財産権（著作権、商標権、肖像権など）を侵害するもの

（５）広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの

（６）人種・思想・信条等の差別又は差別を助長させるもの

（７）公の秩序又は善良の風俗に反する内容

（８）虚偽や事実と異なる内容及び単なる噂や噂を助長させるもの

（９）本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする等プライバシーを害するもの

（10）有害なプログラム等

（11）わいせつな表現などを含む不適切なもの

（12）当アカウントが発信する内容の一部または全部を改変するもの

（13）Instagram利用規約に反するもの

（14）その他村が不適切と判断した内容

 

６ 著作権

本アカウントに掲載されている情報（文章、写真、動画、イラストなど）の著作権は、本村あるいは本村以外の原権利者に帰属します。私的使用又は引用等著作権法上認められている行為を除き、無断で転載等を行うことはできません。ただし、Instagramページ上での「シェア」を行う場合やインターフェイスが連携している他メディアへの情報の同期等を行う場合については、この限りではありません。

 

７ 個人情報の取り扱いについて

本村が本アカウントの運用により取得した個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「舟橋村個人情報の保護に関する法律施行条例」に基づき、適切に取り扱います。

 

８ その他、免責事項等

（１） 一般の皆様に、舟橋村をより身近に感じてもらうことを大切にするため、タイム

リーな情報を一部くだけた表現で投稿する場合があります。

（２） 本村は、利用者が本アカウント及び本アカウントをご利用の第三者の情報等を利用

することにより生じた不慮の損害や不利益などについて、責任を負いません。

（３） 本アカウントへの投稿は細心の注意を払って行いますが、情報の正確性・完全性・

有用性について保証するものではありません。

（４） 本アカウントに掲載される情報は、本村が発信するものですが、Instagram そのものを運営・管理しているのは本村ではないため、予め以下の点をご了承いただき、ご利

用ください。

・本アカウント上に、本村が発信する情報以外に、本村と無関係の広告などが表示さ

れることがあります。

・予告なしにシステムが停止する可能性や、仕様が変更となることがあります。

（５） 利用者のインターネット接続環境等によっては、本アカウント内の情報を正常に利

用できない場合があります。

（６） 本村は、予告なく本運用ポリシーの変更や運用方法の見直し、運用を中止する場合

があります。

 

問い合わせ先　　総務課　464-1121

舟橋村では、社会体育の普及、住民総スポーツ活動促進のために、学校の体育館及びグラウンドを開放しています。

学校体育施設開放は、舟橋村に在住、在勤若しくは在学する者で、10人以上の団体を構成し、当該団体に責任者として成人が含まれる場合で、事前に登録した団体に許可をしています。

 

〇R6 ６月学校開放予定表

〇実施細則

ご利用をご希望の方は、下記担当までお問合せください。

 

舟橋村教育委員会　社会教育係　０７６－４６４－１１３１

• 集団健診について

春の集団健診（がん検診・特定健診・後期高齢者健診）は５月２３日（木）より予約を開始しています。予約期間は、健診日の５日前までです。

受診券が届いた方は、必ず封筒の中身と「けんしんガイド」をご確認の上、ご予約をお願い致します。

 

• 健診ガイドについて

５月号広報折り込みにて「けんしんガイド」を配布しています。

今後、１年に１回配布予定です。

 

「けんしんガイド」では、舟橋村で実施しているがん検診・健康診断・人間ドックの費用助成に関する情報を掲載しています。自身が受けられる健診項目が分かる冊子です。健診期間が終了するまで“見えるところ”に大切に保管してください。

 

けんしんガイドはこちらからもご確認いただけます。

 

• 配布物に関するお知らせ

これまで広報に折り込みしていたがん検診・特定健診のチラシの全戸配布を廃止しました。受診券にはこれまで通り案内チラシが同封されますのでご確認ください。

 

 

【問合せ先】生活環境課　☏464-1121

制度の概要

令和6年度税制改正の大綱（令和5年12月22日閣議決定）において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人村・県民税において定額減税を実施することが決定されました。

（注）所得税の定額減税に関しては国税庁のホームページをご覧ください。

 

定額減税の対象者

令和6年度の個人村・県民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入2,000万円以下に相当）の者が対象となります。

（注）均等割のみ課税される納税義務者は定額減税の対象外となります。

 

定額減税額の算出方法

納税義務者本人および控除対象配偶者・扶養親族1人につき、令和6年度分の個人村・県民税1万円が減税されます。なお、減税はすべての税額控除（寄附金税額控除や住宅ローン控除など）を行った後の所得割額から行います。

（注）控除対象配偶者および扶養親族の算定において、国外居住者は対象から除きます。
（注）算出した減税額が所得割額を上回る場合は、所得割額が減税の限度額となります。（均等割額への減税の適用はできません。）

 

計算例（控除対象配偶者および扶養親族2人の場合）

　定額減税額＝1万円×（本人（1）＋控除対象配偶者（1）＋扶養親族（2））＝4万円

 

定額減税の実施方法

定額減税の対象となる納税義務者は徴収方法に応じてそれぞれ次のとおり減税を実施します。

（注）年度途中に徴収方法が変更となる場合（退職等による特別徴収から普通徴収への変更等）、変更後の徴収方法における減税の実施方法は下記とは異なります。
（注）年度途中に新たに課税される場合や税額変更が生じる場合の徴収方法における減税の実施方法は下記とは異なります。

 

給与特別徴収

基本的には、令和6年6月分は徴収せずに、定額減税後の税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月に分割して徴収します。（定額減税の対象外となる均等割額のみの納税義務者等は、従来通り、令和6年6月分から徴収します。）
（注）減税により所得割額が0円となる場合は、令和6年7月分に均等割額をまとめて徴収します。
（注）特別徴収税額の決定・変更通知書は、定額減税の対象か否かにかかわらず、全従業員分について、例年通り5月10日にお送りしております。

 

普通徴収

定額減税前の税額をもとに算出した第1期分(令和6年6月分)の税額から減税し、第1期分から減税しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分)以降の税額から、順次減税します。

 

年金特別徴収

定額減税前の税額をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から減税し、減税しきれない場合は令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次減税します。

（注）令和6年度から新たに年金特別徴収が開始される場合は、第1期分（令和6年6月分）および第2期分（令和6年8月分）は普通徴収の方法による減税を実施し、減税しきれない場合は、令和6年10月分以降の特別徴収税額から、順次減税します。

 

その他注意事項

 

各制度における算定基礎となる所得割額への影響について

令和6年度個人村・県民税において次の算定基礎となる所得割額は定額減税前の額となりますので、定額減税による影響は生じません。

• 寄附金税額控除の特例控除（ふるさと納税）の上限額の算定における所得割額
• 年金特別徴収の翌年度仮徴収税額（令和7年4月、6月、8月）の算定における所得割額

 

控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税について

同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が1,000万円以上である納税義務者の配偶者（同一生計配偶者のうち、控除対象配偶者を除いた配偶者）については、令和6年度の個人村・県民税の定額減税における扶養親族等の算定の対象になりませんが、令和7年度の個人村・県民税において、当該配偶者を有する場合には、1万円が減税されます。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

令和6年度個人村・県民税における定額減税について