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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

舟橋村の国民健康保険に加入されている方で、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入の減少が見込まれる世帯について、下記の要件を満たす場合には保険税の減免を受けることができます。

 

〇対象となる世帯

・新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

・新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少が見込まれる主たる生計維持者について、一定の要件をすべて満たす世帯

 

詳細は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について(PDF)をご確認ください。

 

【様式】

減免申請書

減免申請書(記入例)

別紙 事業収入等の状況申告書

別紙 事業収入等の状況申告書(記入例)

 

【お問い合わせ】

総務課 国民健康保険税担当 464-1121

 

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【6/26更新】新型コロナウイルス感染症の影響により村税の支払いが困難な方へ

村税(住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税)の支払いの猶予

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が大幅に減少した等の事情により、村税の支払いを期限までに行うことが困難な方については、支払いの猶予の相談に応じますので、お問い合わせください。

 

〇参考

地方税の猶予について(PDF)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(総務省HP)

 

※支払いの猶予であり、減免ではありませんのでご了承ください。

 

※新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例制度について、

すでに納期限が経過した税について特例を受ける場合、

その申請期限は令和2年6月30日までとなっていますのでご注意ください。

 

※当該特例制度は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税を対象としています。

 

お問い合わせ

総務課 076-464-1121

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中小企業の方へ【厚生労働省】両立支援等助成金 介護離職防止支援コース

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、ご家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援しています。

 

詳しくは厚生労働省HPをご確認ください。

 

【参考】

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース新型コロナウイルス感染症対応特例)(PDF)

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【6/9更新】新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業に伴い、生活資金でお悩みの皆さまへ

富山県社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、

休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。

詳しくはパンフレットをご覧ください。

パンフレット:一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

 

○ご相談・申し込み

舟橋村社会福祉協議会

お電話 076-464-1847

 

○基本的な制度内容のお問い合わせ

相談コールセンター(9時~21時)

お電話 0120-46-1999

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【富山労働局】労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう!

労働基準法や最低賃金法に定められた手続については、労働基準監督署の窓口にお越しいただくことなく、電子政府の総合窓口「e-Gov」から、電子申請の利用が可能です。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの方が利用される労働基準監督署の窓口での届出・申請は避け、電子申請の利用を推奨します。

 

労働基準法に定められた届出など ● 時間外・休日労働に関する協定届(36協定届)

● 就業規則の届出

● 1年単位の変形労働時間制に関する協定届 など

最低賃金法に定められた申請など ● 最低賃金の減額特例許可の申請 など

※ e-Gov電子申請システムはパソコンからのみご利用いただけます。

 

◆ 簡単・スマートに申請可能です。

○ インターネット上の様式に必要事項を入力し、電子署名を付してクリックするだけで手続できます。

○ 大量の書類への記入も、電子申請ならデータでスマートに処理できます。

○ マイナンバーカードや住民基本台帳カードを使うと、電子証明書の取得の手間や費用がかかりません。

※ ICカードリーダライタ(マイナンバーカードなどを読み込む機器)等が別途必要です。

詳しくは、厚生労働省HPにマニュアル、解説、関連通達などが掲載されていますのでご参照ください。

 

【お問合せ】

富山労働局監督課 076-432-2730