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住民基本台帳カードの利用終了について【住民生活課】
住民基本台帳カードは令和7年12月28日をもって、これまで交付したすべての方の有効期間が満了しました。
現在、住民基本台帳カードをお持ちの場合でも、有効期間が満了したため使用することはできません。
e-taⅹや本人確認書類として使用していた方は、マイナンバーカードの申請をしてください。
申請はこちらをご覧ください。
問い合わせ先 住民生活課 464-1142
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住民基本台帳カードは令和7年12月28日をもって、これまで交付したすべての方の有効期間が満了しました。
現在、住民基本台帳カードをお持ちの場合でも、有効期間が満了したため使用することはできません。
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問い合わせ先 住民生活課 464-1142
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令和6年(2024年)5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権(単独親権、共同親権)、養育費、親子交流に関するルールが見直され、令和8年(2026年)4月1日に施行されます。
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