舟橋村地方創生事業の検証に関する第三者調査委員会からの報告を受け、村では添付のとおり公表いたします。

第1期地方創生事業については、舟橋村総合戦略で掲げた基本目標やそれらを達成するための各種施策に関する重要業績評価指数については、概ね達成していると評価されましたが、一方、施策の展開や個別事業の推進にあたってはいくつかの指摘を受けたところです。

村としては、今後の重要事業の推進にあたっては、村民の皆さんや専門家のご意見を広くお聞きしながら、最適な組織体制をつくるとともに職員の資質向上に努め、引き続き本村にふさわしい地方創生に努めてまいります。

村長コメント

舟橋村地方創生事業の検証に関する調査報告書(概要版)

舟橋村地方創生事業の検証に関する調査報告書

【資料1】舟橋村議会地方創生特別委員会の政策意見書「舟橋村の地方創生事業に関する意見書」

【資料2】地方創生推進交付金事業実績(子育て共助のまちづくりモデル事業)

【資料3】舟橋村地方創生プロジェクト総合推進会議の開催状況

【資料4】地方創生事業検証第三者委員会への要望書

【資料5】第7回推進会議での事務局打合せ会議議事録

【資料6】「舟橋村地方創生事業に関する村民アンケート」結果

【資料6-2】「舟橋村地方創生事業に関する村民アンケート」結果(その2)

【資料7】「舟橋村子育てコミュニティを利用している村民アンケート」結果

【資料8】「舟橋村地域優良住宅「リラフォートふなはし」入居者アンケート」結果

令和5年1月12日に、「舟橋村の明日を考える会（略称・村民の会）」が発足しました。

この会は、会員の支持政党の違いを乗り越えて、目標を実現するための取り組みを行います。

舟橋村民の幸せ度向上を願って、明るく風通しの良い政治、村民が主役の村政を目指します。

役員

会長　山﨑　知信

相談役　古越　邦男

顧問　酒井　信行

事務局　川﨑　淑子

給与支払報告書（個人別明細書）は、個人住民税の税額計算の基礎資料となる書類です。

従業員が当該年1月1日現在（退職した方は、退職日現在）に居住する市区町村長あてに、従業員の前年中の給与所得の金額その他必要な事項を記載したものを作成し、1月末日までに提出することが地方税法第317条の6により義務づけられています。

・提出物

①給与支払報告書（総括表）…1枚

様式はこちらからダウンロードできます。

給与支払者の法人番号（または個人番号）、特別徴収と普通徴収の人数を必ず記載してください。

②給与支払報告書（個人別明細書）…従業員1人につき1枚

中途退職者やアルバイト等の雇用形態を問わず、前年中に給与の支払を受けた全ての方の報告書を提出してください。

記載例はこちらからダウンロードできます。

③普通徴収切替理由書…・普通徴収者がいる場合のみ1枚

様式はこちらからダウンロードできます。

・提出先

〒930-0295 富山県中新川郡舟橋村佛生寺55番地

舟橋村役場 総務課　あて

・その他

◎eLTAX（地方税ポータルシステム）による電子申告の受付を実施しています。

◎給与支払報告書の提出以降に、退職・休職・転勤等の異動が生じた場合は「給与所得者異動届出書」を提出してください。

お問い合わせ先　総務課　464-1121