年金・保険

国民年金▽〈問い合わせ 生活環境課〉

国民年金は、すべての国民を対象として、老齢・障害・死亡について年金を支給し、健全な国民生活の維持・向上に寄与することを目的としています。

国民年金/加入していますか▽

国民年金は、全国民に共通の基礎年金を支給する制度であり、国内に住む20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入することになります。

加入者は3種類に区分

老齢(退職)年金を受けている方など一部の例外を除くすべての方が、国民年金に必ず加入することになっています。
加入者は次の3種類に区分されます。

  • 第1号被保険者(個別に保険料を納付)
    • 農業や自営業を営む方
    • 被用者年金に加入している方(会社や官庁・役場に勤めている方)の配偶者で扶養されていない方
    • 老齢(退職)年金の受給資格期間を満たしているが、まだ年金を受けていない方とその配偶者
    • 障害年金を受けている方とその配偶者、遺族年金を受けている方
    • 国会議員や地方議会の議員
  • 第2号被保険者(個別に納付の必要なし)
    • 被用者年金に加入している方(会社や官庁・役場に勤めている方)
  • 第3号被保険者(個別に納付の必要なし)
    • 会社や官庁・役場に勤めている方によって扶養されている配偶者(健康保険の被扶養者が基準)
    • 役場に第3号被保険者であることを届け出て、認定を受けるという手続きが必要です。

※老齢(退職)年金を受けている方は任意に加入できます。

国民年金/保険料を納めましょう▽

  • 保険料(令和3年度分)
    • 定額保険料(1か月)16,610円
    • 付加保険料(1か月) 400円
    ※付加保険料は、将来、年金額を多くしたい方のための制度で、定額保険料に加えて任意でかけることができます。
  • 保険料の免除
    必ず加入しなければならない方で、保険料を納めることが困難な方は、保険料が免除される制度があります。
  • 保険料の納付方法
    口座振替、金融機関やコンビニエンスストアの窓口で納める方法、クレジットカードによる納付も可能です。

国民年金/国民年金給付の種類▽

  • 老齢基礎年金
    20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。
    保険料を全額免除された期間の年金額は1/2(平成21年3月分までは1/3)となりますが、保険料の未納期間は年金額の計算の対象期間になりません。
    平成31年4月分からの年金額 780,100円(満額)
  • 障害基礎年金
    病気・けがの初診日に被保険者であり、初診日から1年6か月を経過した日において、それぞれ障害の程度が1、2級に該当する方で、保険料納付済期間と免除期間を合わせた期間が被保険者期間の3分の2以上ある方に支給されます。
     また、20歳前の病気・けがによる障害の程度が1、2級に該当する方も、20歳に達したときに支給されます。この場合、本人の所得による制限があります。
  • 遺族基礎年金
    被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした方などが死亡したときに、その方の子のある妻、または子に支給されます。
  • 寡婦年金
    老齢基礎年金の資格期間を満たした夫が、年金を受けないで死亡した場合に、10年以上婚姻関係があった妻に、60歳から65歳までの間支給されます。
  • 死亡一時金
    3年以上国民年金の保険料を納めた方が、年金を受けないで死亡したときに、その遺族に支給される一時金です。

国民年金の届け出▽

  • 資格取得変更などをするとき
    • 印鑑(認印)
    • 本人や配偶者の年金手帳、離職証明書など厚生年金の資格喪失日が分かるもの、またはマイナンバーの分かるもの
  • 年金を受けようとするとき
    • 印鑑(認印)
    • 振込先の金融機関、口座番号
    • 本人や配偶者の年金手帳、(すでに他の公的年金を受けている方はその年金証書)
    • (60歳で請求する方は)最後の保険料の領収書
    • (障害の請求をする方は)国民年金診断書
    • (場合によっては)戸籍謄本、住民票の写し

その他の届け出について詳しいことは、生活環境課へ。

その他の年金/厚生年金保険▽

  • 加入対象となるのは、民間の会社、工場、商店などの事業所で働いている方です。船員保険の厚生年金保険への統合に伴い、船員のみなさんも厚生年金保険の加入となります。
  • 保険料の月額は標準報酬月額に保険料率をかけた額とし、本人と事業主が半額ずつを負担しています。
    詳しくは、次のところへ。
    • 高岡年金事務所 TEL 0766-21-4180
    • 富山年金事務所 TEL 076-441-3926
    • 魚津年金事務所 TEL 0765-24-5153
    • 船員保険のことは、富山年金相談センターへ。

その他の年金/共済組合▽

国家公務員等、地方公務員等、私立学校教職員、農林漁業団体職員の共済組合があります。
詳しくは、それぞれの共済組合へ。

こんなときは

  • 結婚
  • 妊娠/出産
  • 子育て
  • 就学
  • 就職
  • 引越し
  • 住宅
  • 介護
  • 死亡/相続