年金・保険

国民健康保険のしくみ

国民健康保険とは、病気やけがに備えて、加入者のわたしたちがお金を出し合い、お医者さんにかかるときの医療費などに当てる助け合いの制度のひとつとして、わたしたちの住む市区町村が(国保税・支払基金・国・県・村の補助金等で)運営しています。
詳しくは、生活環境課へ。

国民健康保険/加入しなければならない方

次の方以外はすべて、国民健康保険に加入することになっています。

  • 健康保険・船員保険・官公庁の共済組合などの本人および被扶養者

国民健康保険/届け出

あなたの世帯で、次のような異動があったときは、本人または世帯主が14日以内にお届けください。

届け出

〈国保に入るとき〉
届け出の事由 必要なもの
他の市町村から転入して来たとき 印鑑、転出証明書
他の健康保険を喪失したとき 印鑑、健保の離脱証明書
生活保護を受けなくなったとき 印鑑、保護廃止決定通知書
子どもが生まれたとき 印鑑、保険証、母子手帳
〈国保をやめるとき〉
届け出の事由 必要なもの
他の市町村へ転出したとき 印鑑、保険証
他の健康保険に加入したとき 印鑑、国保と健保の保険証
生活保護を受けることになったとき 印鑑、保険証、保護開始決定通知書
死亡したとき 印鑑、保険証、死亡証明書
〈その他〉
届け出の事由 必要なもの
退職者医療制度に該当しなくなったとき 印鑑、保険証
住所、世帯主、氏名、続柄などが変ったとき 印鑑、保険証
保険証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき 印鑑、保険証
修学のため、子供が他の市町村に下宿するとき 印鑑、保険証、在学証明書

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<本人または世帯主以外が届出をするとき>

委任状が必要となります。以下の書類を本人または世帯主が記入し、代理の方が窓口へお持ち下さい。
 委任状様式

国民健康保険/給付手続き

給付
  • 年齢などによって自己負担割合が異なります。
    年齢等 自己負担割合
    3歳未満 2割
    3歳以上70歳未満 3割
    70歳以上 2割
    70歳以上(一定以上所得者) 3割
  • 療養費の支給
    全額自己負担したとき
    次の場合は、いったん本人が全額立て替え払いし、あとで国保に申請をして認められれば、払い戻しを受けることができます。
    ◆立て替え払いをした後で払い戻しのあるもの
    1. 国保を扱わない病院で治療したり、保険証を持参できなかったとき
    2. 治療のための装具を作ったとき(関節用装具、コルセットなど)
    3. はり、きゅう、マッサージなどを受けたとき
    4. 骨折や脱臼で、柔道整復師にかかったとき
    5. 海外で医療を受けたとき
    6. 手術などで生血を輸血したとき(医師が認めた場合のみ適用)
  • 70歳未満の方の高額療養費について

    同じ月内に自己負担限度額を超える医療費を負担した揚合、本人申請により、限度額を超えた分が高額療養費としてあとから支給される制度です。
    入院・通院するときは、被保険者証や高齢受給者証と共に「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等に提示することにより、窓口での支払いが限度額までとなります。
    なお、高額療養費の計算や限度額適用の対象となる医療費は、保険診療適用内の医療行為に限ります。
    申請を希望される方は、生活環境課までお問い合わせください。

    所得
    区分
    所得要件 自己負担限度額
    (3回目まで)
    自己負担額
    多数該当(4回目以降)
    901万円超 252,600円+ (総医療費-842,000) × 1% 140,100円
    600万円超〜901万円以下 167,400円+(総医療費-558,000) × 1% 93,000円
    210万円超〜600万円以下 80,100円+(総医療費-267,000) × 1% 44,400円
    210万円以下 57,600円 44,400円
    住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

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    70歳〜74歳の人の場合
    所得区分 外来
    (個人単位)
    外来+入院
    (世帯単位)
    現役並み
    所得者
    44,400円 80,100円
    + (医療費-267,000) x 1 %
    4回目以降は、44,400 円
    一般 12,000円 44,400円
    低所得II 8,000円 24,600円
    低所得I 8,000円 15,000円

    医療機関に「高齢受給者証」(低所得I・低所得IIの人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を提示することで、入院と高額な外来診療等で限度額までの支払いとなります。

    特定疾病の場合

    次の疾病の人は、年齢や所得にかかわらず毎月の自己負担限度額が1医療機関につき10,000円までとなります。
    「特定疾病療養受療証」を国保に申請して交付を受け、医療機関の窓口に提示して受診してください。

    • 血友病
    • 人工透析が必要な慢性胃不全
      ※人工透析を要する70歳未満の旧ただし書所得600万超の人は自己負担限度額が20,000円となります。
    • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
  • その他の給付
    • 出産育児一時金(被保険者が出産したとき)……420,000円
    • 葬祭費(被保険者が死亡したとき)………………30,000円
第三者の行為でけがをしたとき

交通事故や傷害事件など第三者(加害者)から受けた“けが”などの治療費は、原則として加害者が負担することになっていますので、保険証を使う場合は、必ず生活環境課へお届けください。

国民健康保険/医療費通知

病気やケガで診療を受けた方には、後日かかった医療費額をお知らせいたします。これは、医療費の額を知ることで健康の大切さを認識していただくために実施するものです。

こんなときは

  • 結婚
  • 妊娠/出産
  • 子育て
  • 就学
  • 就職
  • 引越し
  • 住宅
  • 介護
  • 死亡/相続