福祉

こどもの福祉/母子寡婦福祉資金

児童を扶養している母子家庭または寡婦家庭に次の資金をお貸しします

・事業開始資金 ・事業継続資金 ・修学資金 ・技能修得資金 ・修業資金
・医療介護資金 ・就職支度資金 ・療養資金 ・生活資金
・転宅資金 ・住宅資金 ・就学支度資金 ・結婚資金

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こどもの福祉/こどもの医療費助成

適切な医療を確保し子育て支援を推進するため、乳児から中学生までのお子様の医療費を助成しています。

<対象となる医療費>

富山市・中新川郡(1歳未満は富山県外)の医療機関等で受診した保険診療による入院・通院分の医療費です。
以下の場合は対象となりません。

  • 日本スポーツ振興センターの「災害共済給付制度」の給付を受けられる場合
  • ご加入の健康保険から高額療養費や付加給付金が支給される場合
  • 他の福祉医療費助成制度の対象となる場合

<助成方法>

受給資格登録申請後、「受給資格証」と「福祉医療費請求書」を発行します。
医療機関の窓口で、健康保険証、受給資格証を提示し、福祉医療費請求書を提出することで医療費の支払に代えることができます。(現物給付)
福祉医療費請求書がなくなった場合は、生活環境課窓口にて受給資格証をご提示ください。1回につき10枚まで交付します。
富山市・中新川郡以外(1歳未満は富山県外)の医療機関等で受診された場合は、一旦医療費をお支払いいただいた後、請求する方法(償還払い)となります。領収書、健康保険証、保護者の口座番号のわかるもの、印鑑、高額療養費等が支給される場合は支払決定通知等をご持参の上、生活環境課へ申請してください。
 償還払い申請書
その他、健康保険証や住所等が変更になった場合は、受給資格証、健康保険証、印鑑をご持参の上、生活環境課窓口へ届出をしてください。

こどもの福祉/妊産婦の医療費助成

妊産婦に対する保険の向上と適切な医療を確保するため、妊産婦医療費の一部を助成しています(所得制限があります)。
(妊娠高血圧症候群、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患及び切迫早産)
生活環境課で登録を行い、保険証と妊産婦医療費受給資格証、医療費請求書を病院などの窓口へ提示してください。本人負担額は無料になります。

  • 受給資格証の登録手続き
    保険証、医師の診断書と印鑑を持って生活環境課へおいでください。受給資格の登録をし、受給資格証と医療費請求書を交付します。

詳しくは、生活環境課へ

こどもの福祉/不妊治療費助成

「赤ちゃんが欲しいのにできない」等といった理由で、生殖補助医療による不妊治療を受けている夫婦に対して、治療費を一部助成します。
助成は、1年度当たり30万円を限度とします。

詳しくは、生活環境課へ

こどもの福祉/児童手当

次代の社会を担う子どもの育ちを社会全体で応援する制度です。対象となるのは、中学校修了までの子どもを養育している父母等です。

  • 手当ての額
    3歳未満(3歳の誕生月まで)    月額 15,000円
    3歳から小学校修了前(第1・2子) 月額 10,000円
    3歳から小学校修了前(第3子)   月額 15,000円
    小学校修了後中学校修了前   月額 10,000円
    ※平成24年6月分の児童手当から所得制限があります。所得制限以上の方に対しては、児童1人につき月額5,000円を支給します。
  • いろいろな届けについて
  • 児童手当認定請求書
    はじめて児童手当を受けようとするときや転入のときに出す届けです。
  • 児童手当現況届
    受給されている方は、毎年6月に現況届を生活環境課へ提出してください。

詳しくは、生活環境課へ

こどもの福祉/保育所

保育所は、こどもの保護者が働いていたり、病気などで、昼間こどもの面倒をみることができない場合に、保護者にかわって保育をするところです。

  • 入所の申込み
    次の書類を用意して、生活環境課へ提出してください。
    • 施設型給付費・地域型保育給付費支給認定申請書
    • 就労証明書や申立書など保育を必要としていることを証明するもの
    認定申請書等の諸用紙は生活環境課にあります。
  • 保育料について
    市町村民税所得割課税額で算定されます。保育料は毎年9月に改定されます。

詳しくは、生活環境課へ

こどもの福祉/学童保育

保護者が労働等により日中家庭にいない小学生(1~3年生)をお預かりします。
(新1年生は、4月1日より利用できます。)

学童保育時間 ・月曜日~金曜日 放課後~6時
・土曜日 午前9時〜午後6時
・学校休業日、春・夏・冬休み 午前8時〜午後6時
休日 日曜日、祝日、8月13日~8月16日、
12月29日~1月3日
利用料 ・半日(放課後)1回500円
・1日1,000円<消費税及びおやつ代を含みます>
ただし、月の上限額を5,000円とします。
8月に限り、月の上限額を7,000円とします。

詳しくは、生活環境課へ

こどもの福祉/児童扶養手当

18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童を監護する母子家庭の母、父子家庭の父若しくは養育者に対し、児童扶養手当が支給されています。
前年の所得が一定額未満で、公的年金を受けていない場合に限ります。

  • 対象者
    1. 父母の離婚などにより父親と生計をともにしていない児童(心身に中度以上の障害がある場合は20歳未満。以下同じ)の母。
    2. 父母の離婚などにより母親と生計をともにしていない児童と生計をともにしている父
    3. 父が身体などに重度の障害がある児童の母
    4. 母が身体などに重度の障害がある児童の父
    5. 父母に代わってその児童を養育している者
  • 支給額(※所得制限があります)
    児童1人…………月額 9,980円〜42,290円
    児童2人…………月額 5,000円〜9,990円が加算
    児童3人目以降…1人につき月額3,000円〜5,990円が加算
  • 申請の手続き
    生活環境課住民係の窓口へお越しください。

こどもの福祉/ひとり親家庭の医療費助成

病気の早期発見と、適切な医療を確保するため、ひとり親家庭の医療費の一部を助成しています。
対象となる方は、18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の父若くは母又は養育者と児童です。
一定の所得以上の方は助成されません。
生活環境課で登録を行い、保険証とひとり親家庭等医療費受給資格証、医療費請求書を病院などの窓口へ提示してください。本人負担額は無料になります。

  • 受給資格証の登録手続き
    保険証と印鑑、年金証書等を持って生活環境課へおいでください。受給資格の登録をして、受給資格証と医療費請求書を交付します。

詳しくは、生活環境課へ

こどもの福祉/特別児童扶養手当

心身に障害があるため、日常生活で常に介護を必要とする児童の生活向上をはかるため、特別児童扶養手当が支給されます。
対象となるのは、心身に重度または中度の障害がある20歳未満の児童を養育している方です。
一定の所得以上の方は支給されません。

  • 支給額(※所得制限があります)
    重度の障害(1級)1人につき 月額 51,450円
    中度の障害(2級)1人につき 月額 34,270円
  • 申請の手続き
    生活環境課住民係の窓口へお越しください。

こんなときは

  • 結婚
  • 妊娠/出産
  • 子育て
  • 就学
  • 就職
  • 引越し
  • 住宅
  • 介護
  • 死亡/相続