税金

住民税を納める人

一般に県民税と村民税を合わせて住民税とよばれています。

  • 住民税を納める人(納税義務者)
    個人の住民税の納税義務者は、次のとおりです。
    ※村内に住所または事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

住民税が課税されない人

  • 均等割も所得割もかからない人
    1. 前年中に所得がなかった人
    2. 生活保護法によって生活扶助を受けている人
    3. 障害者・未成年者・寡婦(夫)で前年中の所得金額が125万円以下(給与所得者の年収で2,044千円未満)であった人
  • 均等割がかからない人
    1. 前年中の所得金額が28万円に、同一生計配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その人が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には当該金額に168千円を加算した金額)以下の人。
  • 所得割がかからない人
    前年中の総所得金額等が35万円にその人の同一生計配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その人が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には当該金額に32万円を加算した金額)以下の人。

均等割

  • 均等割の税率
    個人の住民税の均等割は、次のように定められています。
    • 県民税(年税額) 2,000円
    • 村民税(年税額) 3,500円
    東日本大震災をふまえ、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するための臨時措置として、個人の村民税及び県民税均等割に、それぞれ500円ずつ加算されます。
    特例期間は平成26年度から平成35年度までの10年間。

所得割

  • 所得割の計算方法
    所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されています。
    (所得金額-所得控除額)×税率-税額控除=所得割額
    税率は、所得税は5%から45%までの6段階になっていますが、村民税は一律6%、県民税は一律4%です。
    ※退職所得、山林所得、土地建物等の譲渡所得などについては、特別の税額計算が行われます。
  • 所得金額
    所得割の税額計算の基礎は、所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。また、住民税は前年中の所得を基準として計算されます。
  • 所得控除
    所得控除は、納税者に配偶者や扶養家族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じて税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

利子割

利子所得等に対しては、県民税利子割として、利子等の支払の際、他の所得と区分して5%の税率による一律分離課税を行います。
また、この場合の徴収は、利子所得等の支払をする金融機関等が行います。

納税の方法

  • 普通徴収の方法
    事業所得者などの住民税は、納税通知書によって村から納税者に通知され、6月、8月、10月、1月の4回の納期に分けて納税していただきます。
  • 特別徴収の方法
    給与所得の方は、給与の支払者が毎月の給与の支払の際にその人の給与から税金を徴収し、これを翌月の10日までに村に納入することになっており、6月から翌年5月までの12ヶ月の給与から徴収することとなっています。
    これを給与からの特別徴収といい、給与の支払者を特別徴収義務者と呼んでいます。

村県民税の申告

  • 申告をしなければならない人
    村内に住所のある方は、原則として、申告書を提出しなければなりません。
    ただし、所得税及び復興特別所得税の確定申告をされた方や前年中の所得が給与所得のみで勤め先から村へ給与支払報告書の提出があった方は申告の必要はありません。
  • 申告書の提出先
    納税者の1月1日現在における住所地の市町村です。
    申告書の提出期限は3月15日です。(※曜日の関係により、申告期限日が延びることがあります。)

こんなときは

  • 結婚
  • 妊娠/出産
  • 子育て
  • 就学
  • 就職
  • 引越し
  • 住宅
  • 介護
  • 死亡/相続