国民健康保険税は、国民健康保険事業の運営に充てるための税金であり、加入者の皆さんの健康を守る大切な税金です。

国民健康保険は、社会保険等とは異なり、世帯単位の保険です。世帯の中に国民健康保険の加入者がいれば、世帯主が納税義務者になります。（世帯主自身が国民健康保険に加入していなくても、納税義務者は世帯主になります。）
そのため、納税通知書は世帯主宛てに郵送します。

国民健康保険税は、毎年４月から翌年の３月分までを年間の保険税として計算しています。保険税の税額は被保険者に対して、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分それぞれに下表のとおり算定した所得割額、均等割額、平等割額を世帯で合算した金額になります。

［所得割の課税標準額＝昨年中の総所得金額－基礎控除430,000円+100,000円×(給与所得者等の数-1)］

• 国民健康保険税は、住民税のように所得控除の適用がなく、基礎控除のみ控除されます。
• 専業専従者の専従者給与や雑損失等については適用します。
• 課税所得の把握のため、住民税・所得税が非課税の方についても住民税申告が必要な場合があります。
• 年度の途中で前年の所得金額に変更が生じたり、加入者数に変更があった場合は、再度計算しなおします。
• 転入して舟橋村の国民健康保険に加入した方については、前住所地へ所得金額を照会した後に税額が変更になることがあります。
• 給与所得者の数：一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者

国民健康保険税の賦課期日は４月１日ですが、実際には所得の把握のため、７月１日でその年度分の課税を行っています。納期は、７月・８月・９月・１０月・１１月・１２月・１月・２月の年８期です。

国民健康保険税は、資格取得年月日を基準に月割で計算します。 賦課期日後に納税義務が発生した人には、その発生した日の属する月から、納税義務が消滅した人には、その消滅した日の属する月の前月まで、月割をもって算定されます。（加入した月は課税されますが、喪失した月は課税されません。）

所得の申告がお済みで、次の表に該当する世帯の方は、保険料のうち、均等割と平等割が減額されます。

• ここでいう所得とは、収入額から必要経費を差し引いた金額です。65歳以上の方の公的年金収入の場合は、さらに15万円を差し引いた金額が軽減判定の際の所得となります。
• 特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の適用により国保の資格を喪失した方で、国保喪失日以降も継続して同一の世帯に属する方のことです。（国保喪失日に国保の世帯主であった方が、引き続き国保の世帯主であることも要件です。）
• 未申告の方は軽減の対象とはなりません。
• 給与所得者等の数：一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者

• ７５歳になられた方が国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行し、７５歳未満の方は継続して国民健康保険に加入する場合
  ［所得の低い方の軽減］
  保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、後期高齢者医療保険以降前と同じ７割・５割・２割の軽減を受けることができます。
  ［平等割の軽減］
  国民健康保険の被保険者が１人となる場合は、５年間は平等割が半額になります。５年経過後の３年間は、平等割が４分の３になります。（ただし、介護保険分の平等割は軽減されません。）
  
• 被用者保険から後期高齢者医療保険に移行することにより、その被扶養者（６５歳～７４歳）が国民健康保険に加入する場合
  申請によって所得割がかからなくなり、均等割が半額になります。また、被保険者が被扶養者（６５歳～７４歳）のみの世帯の場合は、平等割も半額になります。

次の条件すべてに該当する方は、申請によって離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで、所得のうち給与所得を１００分の３０として国民健康保険税を算定します。

1. 平成２１年４月１日以降の離職者
2. 失業した時点で６５歳未満の方
3. 雇用保険受給資格者証をお持ちの方で、その離職理由（コード）が次に該当する方
   離職理由コード：１１，１２，２１，２２，２３，３１，３２，３３，３４

令和４年４月１日より、国民健康保険（以下、国保）に加入している未就学児の均等割額に対する軽減を開始いたします。
国民健康保険税は、所得に応じて計算される所得割額と1世帯ごとに計算される平等割額、国保の加入者1人当たりに計算される均等割額から成り立っていますが、この制度の軽減対象となるのは均等割額です。

対象者と軽減額

未就学児（6歳に到達後、最初の3月31日を迎えるまでの国保加入者）に該当する場合、その未就学児を対象とする均等割額が半額となります。
対象となる場合、自動的に軽減の判定をいたしますので、申請は不要です。
なお、平等割額と均等割額については、所得が一定の基準を下回る世帯に対して既に軽減（所得に応じて、２割・５割・７割が軽減される）がされています。この所得に応じた軽減の対象世帯であった場合、２割・５割・７割の軽減後、均等割額のみ更に半額となります。

新型コロナウイルス感染症の影響によって収入の減少が見込まれる国民健康保険（以下、国保）の加入世帯について、以下の要件を満たす場合には、申請により保険税の減免を受けることができます。

対象となる世帯

①新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少が見込まれる生計維持者について、以下のア～ウの要件を全て満たす世帯
ア：事業・不動産・山林・給与収入（以下、事業収入等）のいずれかの令和4年中の収入（見込）の減少額が、令和3年中の収入の10分の3以上となること
イ：令和3年中の所得の合計額が、1,000万円以下であること
ウ：令和4年中に減少が見込まれる事業収入等について、令和3年中のその所得以外の所得の合計額が400万円以下であること

②新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の生計を主に維持している方（以下、生計維持者）が死亡 または重篤な傷病を負った世帯

対象となる保険税

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されている保険税が対象です。
・令和4年度：1期～8期、随期

減免される保険税額

上記①の世帯⇒全額免除
上記②の世帯⇒全額または一部免除
上記②の世帯の場合…

減免の対象となる保険税額（A×B÷C）×減免の割合（D）＝ 減免される保険税額　となります。

国民健康保険税を滞納すると、通常の被保険者証ではなく被保険者資格証が交付されることがあります。（被保険者資格者証は、国民健康保険の被保険者であることを証明するだけのもので、医療費はいったん全額負担になります。）国民健康保険税は納期内にきちんと納めましょう。