税金

国民健康保険税について

国民健康保険税は、国民健康保険事業の運営に充てるための税金であり、加入者の皆さんの健康を守る大切な税金です。

納税義務者

国民健康保険は、社会保険等とは異なり、世帯単位の保険です。世帯の中に国民健康保険の加入者がいれば、世帯主が納税義務者になります。(世帯主自身が国民健康保険に加入していなくても、納税義務者は世帯主になります。)
そのため、納税通知書は世帯主宛てに郵送します。

課税額の算定

国民健康保険税は、毎年4月から翌年の3月分までを年間の保険税として計算しています。保険税の税額は被保険者に対して、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分それぞれに下表のとおり算定した所得割額、均等割額、平等割額を世帯で合算した金額になります。

所得割
(課税標準額×)
均等割
(被保険者1人につき)
平等割
(1世帯につき)
医療保険分
(課税限度額 610,000円)
5.70% 21,700円 25,100円
後期高齢者支援金分
(課税限度額 190,000円)
1.50% 5,800円 6,700円
介護保険分
(課税限度額 160,000円)
1.23% 6,400円 5,300円

一部しか表示されない場合は指でフリックしてください。

[所得割の課税標準額=昨年中の総所得金額-基礎控除330,000円]

  • 国民健康保険税は、住民税のように所得控除の適用がなく、基礎控除のみ控除されます。
  • 専業専従者の専従者給与や雑損失等については適用します。
  • 課税所得の把握のため、住民税・所得税が非課税の方についても住民税申告が必要な場合があります。
  • 年度の途中で前年の所得金額に変更が生じたり、加入者数に変更があった場合は、再度計算しなおします。
  • 転入して舟橋村の国民健康保険に加入した方については、前住所地へ所得金額を照会した後に税額が変更になることがあります。

賦課期日と納期

国民健康保険税の賦課期日は4月1日ですが、実際には所得の把握のため、7月1日でその年度分の課税を行っています。納期は、7月・8月・9月・10月・11月・12月・1月・2月の年8期です。

月割課税

国民健康保険税は、資格取得年月日を基準に月割で計算します。 賦課期日後に納税義務が発生した人には、その発生した日の属する月から、納税義務が消滅した人には、その消滅した日の属する月の前月まで、月割をもって算定されます。(加入した月は課税されますが、喪失した月は課税されません。)

国民健康保険税の減額(軽減)

所得の申告がお済みで、次の表に該当する世帯の方は、保険料のうち、均等割と平等割が減額されます。

世帯主及びその世帯の被保険者の前年の総所得金額の合計が次の金額以下の世帯 減額割合
330,000円 7割
330,000円+280,000円×世帯員数(世帯主を除く被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数) 5割
330,000円+510,000円×世帯員数(世帯主を除く被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数) 2割

一部しか表示されない場合は指でフリックしてください。

  • ここでいう所得とは、収入額から必要経費を差し引いた金額です。65歳以上の方の公的年金収入の場合は、さらに15万円を差し引いた金額が軽減判定の際の所得となります。
  • 特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の適用により国保の資格を喪失した方で、国保喪失日以降も継続して同一の世帯に属する方のことです。(国保喪失日に国保の世帯主であった方が、引き続き国保の世帯主であることも要件です。)
  • 未申告の方は軽減の対象とはなりません。

後期高齢者医療制度加入に伴う国民健康保険税の激変緩和措置

  • 75歳になられた方が国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行し、75歳未満の方は継続して国民健康保険に加入する場合
    [所得の低い方の軽減]
    保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、後期高齢者医療保険以降前と同じ7割・5割・2割の軽減を受けることができます。
    [平等割の軽減]
    国民健康保険の被保険者が1人となる場合は、5年間は平等割が半額になります。5年経過後の3年間は、平等割が4分の3になります。(ただし、介護保険分の平等割は軽減されません。)
  • 被用者保険から後期高齢者医療保険に移行することにより、その被扶養者(65歳~74歳)が国民健康保険に加入する場合
    申請によって所得割がかからなくなり、均等割が半額になります。また、被保険者が被扶養者(65歳~74歳)のみの世帯の場合は、平等割も半額になります。

非自発的失業者の国民健康保険税の軽減

次の条件すべてに該当する方は、申請によって離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで、所得のうち給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定します。

  1. 平成21年4月1日以降の離職者
  2. 失業した時点で65歳未満の方
  3. 雇用保険受給資格者証をお持ちの方で、その離職理由(コード)が次に該当する方
    離職理由コード:11,12,21,22,23,31,32,33,34

国民健康保険税の滞納

国民健康保険税を滞納すると、通常の被保険者証ではなく被保険者資格証が交付されることがあります。(被保険者資格者証は、国民健康保険の被保険者であることを証明するだけのもので、医療費はいったん全額負担になります。)国民健康保険税は納期内にきちんと納めましょう。

こんなときは

  • 結婚
  • 妊娠/出産
  • 子育て
  • 就学
  • 就職
  • 引越し
  • 住宅
  • 介護
  • 死亡/相続