届け出

〈国保に入るとき〉

届け出の事由	必要なもの
他の市町村から 転入して来たとき	転出証明書、マイナンバーの分かるもの
他の健康保険を 喪失したとき	健康保険の離脱証明書、マイナンバーの分かるもの
生活保護を 受けなくなったとき	保護廃止決定通知書、マイナンバーの分かるもの
子どもが生まれたとき	保険証、母子手帳

〈国保をやめるとき〉

届け出の事由	必要なもの
他の市町村へ 転出したとき	保険証、マイナンバーの分かるもの
他の健康保険に 加入したとき	国保と健保の保険証、マイナンバーの分かるもの
生活保護を 受けることになったとき	保険証、保護開始決定通知書、マイナンバーの分かるもの
死亡したとき	保険証

＜本人または世帯主以外が届出をするとき＞

委任状が必要となります。以下の書類を本人または世帯主が記入し、代理の方が窓口へお持ち下さい。
 委任状(国民健康保険用)

給付

• 年齢などによって自己負担割合が異なります。

  年齢等	自己負担割合
  3歳未満	2割
  3歳以上70歳未満	3割
  70歳以上	2割
  70歳以上（一定以上所得者）	3割

• 療養費について
  全額自己負担したとき
  次の場合は、いったん本人が全額立て替え払いし、あとで国保に申請をして認められれば、払い戻しを受けることができます。
  ◆立て替え払いをした後で払い戻しのあるもの
  1. 国保を扱わない病院で治療したり、保険証を持参できなかったとき
  2. 治療のための装具を作ったとき(関節用装具、コルセットなど)
  3. はり、きゅう、マッサージなどを受けたとき
  4. 骨折や脱臼で、柔道整復師にかかったとき
  5. 海外で医療を受けたとき
  6. 手術などで生血を輸血したとき(医師が認めた場合のみ適用)
• 高額療養費について

  同じ月内に自己負担限度額を超える医療費を負担した揚合、本人申請により、限度額を超えた分が高額療養費としてあとから支給される制度です。
  入院・通院するときは、被保険者証や高齢受給者証と共に「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等に提示することにより、窓口での支払いが限度額までとなります。
  なお、高額療養費の計算や限度額適用の対象となる医療費は、保険診療適用内の医療行為に限ります。
  申請を希望される方は、生活環境課までお問い合わせください。

  70歳未満の人の場合

  所得 区分	所得要件	自己負担限度額 （3回目まで）	自己負担額 多数該当 （4回目以降）
  ア	901万円超	252,600円+（総医療費-842,000） × 1%	140,100円
  イ	600万円超〜901万円以下	167,400円+（総医療費-558,000） × 1%	93,000円
  ウ	210万円超〜600万円以下	80,100円+（総医療費-267,000） × 1%	44,400円
  工	210万円以下	57,600円	44,400円
  オ	住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

  一部しか表示されない場合は指でフリックしてください。

  70歳〜74歳の人の場合

  所得区分		自己負担限度額 外来 （個人単位）	自己負担限度額 外来+入院 （世帯単位）	4回目以降
  現 役 並 み 所 得 者	III 課税所得690万円以上	252,600円 + (医療費-842,000円) x 1%		140,100円
  	II 課税所得380万円以上	167,400円 + (医療費-558,000円) x 1%		93,000円
  	I 課税所得145万円以上	80,100円 + (医療費-267,000円) x 1%		44,400円
  一般		18,000円	57,600円	44,400円※
  低所得者 II		8,000円	24,600円	ー
  低所得者 I		8,000円	15,000円	ー

  ※自己負担限度額 外来+入院（世帯単位）が過去12か月以内に4回以上あった場合の4回目以降の限度額。

  特定疾病の場合

  次の疾病の人は、年齢や所得にかかわらず毎月の自己負担限度額が1医療機関につき10,000円までとなります。
  「特定疾病療養受療証」を国保に申請して交付を受け、医療機関の窓口に提示して受診してください。

  • 血友病
  • 人工透析が必要な慢性腎不全
    ※人工透析を要する70歳未満の旧ただし書所得600万超の人は自己負担限度額が20,000円となります。
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
• その他の給付
  • 出産育児一時金（被保険者が出産したとき）……420,000円
  • 葬祭費（被保険者が死亡したとき）………………30,000円

第三者の行為でけがをしたとき

交通事故や傷害事件など第三者（加害者）の行為により受けた”けが”などの治療に保険証を使う場合は、保険者（村）への届出が義務づけられています。

通常、保険証の使用により、医療費の一部を保険者（村）が支払うことになるため、皆さんに医療機関窓口でお支払いいただく額は、医療費の１～３割となります。
しかし、第三者の行為による”けが”の治療費は、被害者（被保険者）に過失がない限り、原則として加害者（相手方）が全額負担することになります。保険証を使った場合は、保険者（村）が加害者（相手方）に代わり一旦立て替えて医療費の一部を支払い、後日加害者（相手方）へ請求します。

交通事故の場合は、ご加入の自動車保険会社が書類作成や交通事故証明書の取得等を代行される場合がありますので、必ず自動車保険会社の担当者へご相談ください。

※注意
・すでに加害者（相手方）から治療費を受け取っている場合は、国民健康保険を使うことはできません。
・自転車やバイク等の事故も第三者の行為に該当しますので、必ず届出をお願いします。

保険者（村）が支払う医療費は、皆さんに納めていただいている保険税で賄われています。医療費が増え続けると、国民健康保険制度の維持のために保険税の引き上げを行うことにつながりますので、加害者（相手方）の負担が原則である第三者行為による”けが”の治療に保険証を使うときは、必ず届出をお願いします。

次の場合は国民健康保険が使えません

• 雇用者が負担すべきもの、労災対象の事故
• 犯罪行為や故意の事故
• 飲酒運転や無免許運転など法令違反の事故

医療費は加害者（相手方）負担が原則

第三者の行為による医療費は、被害者（被保険者）に過失がない限り、加害者（相手方）が全額負担することが原則です。なお、被害者（被保険者）にも過失があったときは、その過失割合に応じて医療費の負担金額を計算します。

示談をする前に

加害者（相手方）との話し合いにより示談が成立すると、示談の内容が優先されるため、保険者（村）が医療機関に支払った医療費を加害者（相手方）に請求できなくなることがあります。その場合は被害者（被保険者）へ請求することになりますのでご注意ください。

なお、示談をするときは事前に保険者（村）へご連絡いただくとともに、示談書に国民健康保険からの求償分を別途支払う旨の内容を盛り込むようにしてください。また、示談が成立したときは、速やかに示談書の写しをご提出ください。

※示談後の治療についても届出が必要となる場合がありますので、お問い合わせください。

医療機関窓口での医療費負担が１割の方へ

昭和１９年４月１日以前にお生まれの方は、本来医療費が２割負担となるところ、国が補てんすることで、医療機関窓口でのお支払いが引き続き１割負担となっています。
しかし、第三者行為による治療の場合は、この国の補てんを受けられないので、窓口での負担が２割となります。１割負担で治療を受けられた場合、保険者（村）から返還請求を受ける場合もありますのでご了承ください。

ただし、別途「同意書」をご提出いただければ、国から補てんされている１割分を含めて加害者（相手方）へ請求しますので、提出にご協力をお願いします。

届出に必要なもの

第三者行為による被害届	事故の状況は「交通事故証明書」を参考にご記入ください。保険に関する事項は「自動車損害賠償責任保険証明書」や「任意保険証書」を参考にご記入ください。
事故発生状況報告書	事故の状況を説明するものです。過失割合が分かるように状況をご記入ください。
交通事故証明書	原則、原本が必要となります。 発行の手続きは、事故発生場所の所轄警察署へお問い合わせください。
念書	被害者（被保険者）本人が作成してください。本人が記入できない場合は、代理の方の署名・押印が必要です。
誓約書	加害者または加害者の代理となる保険会社に作成してもらってください。
人身事故証明書入手不能理由書 （物件事故の場合）	交通事故証明書が物件事故となっている場合、ご提出ください。事故の相手側の記名・押印が必要です。
同意書 （医療機関窓口での 医療費負担が１割の方）	被害者（被保険者）本人が作成してください。本人が記入できない場合は、代理の方の署名・押印が必要です。

医療機関の皆さまへ

第三者行為による治療の場合は、被保険者から村へ保険証を使用して治療してよいか問い合わせるようお伝えください。
また、保険証を使用した場合には、診療報酬明細書の特記事項に忘れず記載をお願いします。

保険会社の皆さまへ

国民健康保険で治療を受ける場合は、保険者（村）への届出が義務づけられています。
人身傷害保険で対応するケースが増えていますが、まずは保険者（村）への届出をお願いします。

届出の際は、国民健康保険団体連合会との覚書に基づいた様式をご利用ください。
※被害者（被保険者）が作成する場合と様式が異なりますのでご注意ください。

提出書類様式

• 第三者行為による被害届等一式
• 第三者行為による傷病届等一式（保険会社作成用）