児童を扶養している母子家庭または寡婦家庭に次の資金をお貸しします→URLはこちら

適切な医療を確保し子育て支援を推進するため、乳児から満18歳に達した日以降の最初の3月31日までのお子様の医療費を助成しています。

＜対象となる医療費＞

富山県内の医療機関等で受診した保険診療による入院・通院分の医療費です。
以下の場合は対象となりません。

• 日本スポーツ振興センターの「災害共済給付制度」の給付を受けられる場合
• ご加入の健康保険から高額療養費や付加給付金が支給される場合
• 他の福祉医療費助成制度の対象となる場合

＜助成方法＞

受給資格登録申請後、「受給資格証」を発行します。
医療機関の窓口で、健康保険証、受給資格証を提示することで医療費の支払に代えることができます。（現物給付）
富山県外の医療機関等で受診された場合は、一旦医療費をお支払いいただいた後、請求する方法（償還払い）となります。領収書、健康保険証、保護者の口座番号のわかるもの、印鑑、高額療養費等が支給される場合は支払決定通知等をご持参の上、生活環境課へ申請してください。
 償還払い申請書
その他、健康保険証や住所等が変更になった場合は、受給資格証、健康保険証、印鑑をご持参の上、生活環境課窓口へ届出をしてください。

妊産婦に対する保険の向上と適切な医療を確保するため、妊産婦医療費の一部を助成しています（所得制限があります）。
（妊娠高血圧症候群、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患及び切迫早産）
生活環境課で登録を行い、保険証と妊産婦医療費受給資格証、医療費請求書を病院などの窓口へ提示してください。本人負担額は無料になります。

• 受給資格証の登録手続き
  保険証、医師の診断書と印鑑を持って生活環境課へおいでください。受給資格の登録をし、受給資格証と医療費請求書を交付します。

詳しくは、生活環境課へ

次代の社会を担う子どもの育ちを社会全体で応援する制度です。対象となるのは、中学校修了までの子どもを養育している父母等です。

• 手当ての額
  3歳未満(3歳の誕生月まで)　　　　月額　15,000円
  3歳から小学校修了前(第1･2子)　月額　10,000円
  3歳から小学校修了前(第3子)　　 月額　15,000円
  小学校修了後中学校修了前　　 月額　10,000円
  ※令和４年１０月支給分の児童手当から所得制限があります。所得制限以上所得上限限度額未満の方に対しては、特例給付（児童1人につき月額5,000円）を支給します。
• いろいろな届けについて
• 児童手当認定請求書
  はじめて児童手当を受けようとするときや転入のときに出す届出です。
• 児童手当額改定認定請求書
  現在、すでに児童手当を受給されている方で、支給対象となる児童が増えたまたは減ったときに出す届出です。

詳しくは、生活環境課へ

保育所は、こどもの保護者が働いていたり、病気などで、昼間こどもの面倒をみることができない場合に、保護者にかわって保育をするところです。

• 入所の申込み
  次の書類を用意して、生活環境課へ提出してください。
  • 子どものための教育・保育給付認定申請書
  • 就労証明書や申立書など保育を必要としていることを証明するもの
  【別添ファイル】
  • 申請書
  • 就労証明書
  • 申立書等
• 保育料について
  市町村民税所得割課税額で算定されます。保育料は毎年9月に改定されます。

＜村内の保育所（園）・認定こども園＞

ふなはしこども園　電話076－464－1114
１号（教育時間）での入園を希望される方は、直接こども園へお問い合わせください。
ふなはしすきっぷ園　電話076-461-4733

詳しくは、生活環境課へ

※ただ今調整中です。

18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童を監護する母子家庭の母、父子家庭の父若しくは養育者に対し、児童扶養手当が支給されています。
一定の所得以上の方は助成されません。
公的年金等を受けることができ、公的年金等の額が児童扶養手当額より低い場合は、差額分が支給されます。

• 対象者
  1. 父母の離婚などにより父親と生計をともにしていない児童(心身に中度以上の障害がある場合は20歳未満。以下同じ)の母。
  2. 父母の離婚などにより母親と生計をともにしていない児童と生計をともにしている父
  3. 父が身体などに重度の障害がある児童の母
  4. 母が身体などに重度の障害がある児童の父
  5. 父母に代わってその児童を養育している者
• 支給額（※所得制限があります）
  児童1人…………月額　10,740円〜45,500円
  児童2人…………月額　5,380円〜10,750円が加算
  児童3人目………1人につき月額　3,230円〜6,450円が加算
• 申請の手続き
  生活環境課住民係の窓口へお越しください。

病気の早期発見と、適切な医療を確保するため、ひとり親家庭の医療費の一部を助成しています。
対象となる方は、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童を養育しているひとり親家庭の父若くは母又は養育者と児童です。
一定の所得以上の方は助成されません。
生活環境課で登録を行い、保険証とひとり親家庭等医療費受給資格証、医療費請求書を病院などの窓口へ提示してください。本人負担額は無料になります。

• 受給資格証の登録手続き
  保険証と印鑑、年金証書等を持って生活環境課へおいでください。受給資格の登録をして、受給資格証と医療費請求書を交付します。

詳しくは、生活環境課へ

心身に障害があるため、日常生活で常に介護を必要とする児童の生活向上をはかるため、特別児童扶養手当が支給されます。
対象となるのは、心身に重度または中度の障害がある20歳未満の児童を養育している方です。
一定の所得以上の方は支給されません。

• 支給額（※所得制限があります）
  重度の障害（1級）1人につき　月額　51,700円
  中度の障害（2級）1人につき　月額　34,430円
• 申請の手続き
  生活環境課住民係の窓口へお越しください。

インフルエンザの流行を抑え、こどもが元気に日常生活を送ることができるように、1歳から中学3年生までを対象に、予防接種料金の一部を助成しています。

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