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【満室】ファミリー向け村営住宅「リラフォートふなはし」入居者募集について

村が入居者の募集をしていました村営住宅「リラフォートふなはし」は、現在満室となっております。

空き部屋が出ましたら、随時入居者を募集いたします。

 

お問い合わせ先  生活環境課

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【富山労働局】労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう!

労働基準法や最低賃金法に定められた手続については、労働基準監督署の窓口にお越しいただくことなく、電子政府の総合窓口「e-Gov」から、電子申請の利用が可能です。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの方が利用される労働基準監督署の窓口での届出・申請は避け、電子申請の利用を推奨します。

 

労働基準法に定められた届出など ● 時間外・休日労働に関する協定届(36協定届)

● 就業規則の届出

● 1年単位の変形労働時間制に関する協定届 など

最低賃金法に定められた申請など ● 最低賃金の減額特例許可の申請 など

※ e-Gov電子申請システムはパソコンからのみご利用いただけます。

 

◆ 簡単・スマートに申請可能です。

○ インターネット上の様式に必要事項を入力し、電子署名を付してクリックするだけで手続できます。

○ 大量の書類への記入も、電子申請ならデータでスマートに処理できます。

○ マイナンバーカードや住民基本台帳カードを使うと、電子証明書の取得の手間や費用がかかりません。

※ ICカードリーダライタ(マイナンバーカードなどを読み込む機器)等が別途必要です。

詳しくは、厚生労働省HPにマニュアル、解説、関連通達などが掲載されていますのでご参照ください。

 

【お問合せ】

富山労働局監督課 076-432-2730

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令和2年度 健康診査・がん検診の実施について

令和2年度 健康診査・がん検診の実施について

 

健診・検診の種類 対象となる方 実施期間
特定健康診査 40~74歳の舟橋村の国民健康保険被保険者 6月1日(月)~10月31日(土)
後期高齢者の健康診査 後期高齢者医療制度被保険者
40歳未満健診 40歳未満の職場等で健診の受診機会のない方 7月4日(土)10月12日(月)
肝炎ウイルス検診 40・45・50・55・60・65歳の過去に肝炎ウイルス検診を受けたことがない方 6月1日(月)~令和3年3月31日(水)
歯周疾患検診 40・50・60・70歳の方
胃・肺・大腸がん検診 舟橋村の国民健康保険被保険者、職場での受診機会のない方など 40歳以上の方
子宮がん検診 20歳以上の女性
乳がん検診 30歳以上の女性

 

◆対象の方には6月上旬に受診券を送付します。(40歳未満健診は受診券等がありませんので、受診を希望される方はお問い合わせください。)

◆受診方法や指定医療機関等の詳細は、受診券に同封の案内をご覧ください。

医療機関で受診される際には、必ず事前に予約をしてください。(新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況により、健診の受け入れを中止している場合があります。上市町の医療機関は、現在(6月1日時点)健診を休止しておりますので、ご了承ください。)

◆舟橋村国民健康保険加入者以外の方の特定健診は、加入している医療保険者(各会社の健康保険組合等)から案内がありますので、勤務先等に問い合わせてください。

◆がん検診は、対象年齢に達している方であれば、どなたでも受診ができます。受診を希望される方で受診券がお手元にない場合は、お問い合わせください。

 

<問い合わせ>

舟橋村役場 生活環境課 保健師(TEL 464-1121)

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学校体育施設開放再開について

学校体育施設開放再開について

 

下記の日より、学校体育施設開放の再開をいたします。

 

利用再開日 : 6月1日(月)

 

利用される皆様におかれましては、利用者の体調管理及び把握、手洗いやマスクの着用(会話時)、利用前後の手指消毒、用具の消毒、3密を避ける(2m)、換気しての活動等ご協力お願いいたします。

「うつさない、うつらない」をモットーに、村民の健康と安全を第一に考えて、活動を再開してください。また、熱中症予防を行い、ご利用をお願いいたします。

今後の取り組みへのご協力とご理解お願いいたします。

 

【参考】

学校体育施設開放利用団体の皆様へ(PDF)

 

【お問い合わせ】教育委員会

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事業者の方へ【中小企業庁】事業再開支援パッケージのご案内

経済産業省において、既存の補助事業である

・小規模事業者持続化補助金(販路開拓等のソフト事業)

・ものづくり、商業、サービス補助金(設備導入等のハード事業)

・サービス等生産性向上IT導入補助金(IT導入に係るもの)

をセットで拡充した「事業再開支援パッケージ」が公表されました。

 

【参考】

事業再開支援パッケージ概要

中小企業事業再開支援パッケージ(ニュースリリース)

 

詳しくは、

中小企業基盤整備機構の特設サイトをご確認ください。