トピックス

おしらせ

新着情報

【国税庁】新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な方へ

国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、期限までに申告・納付が困難な方へ、期限の延長や猶予制度を設けています。

 

1、申告・納付期限の延長について(法人・個人のすべての方が対象)

新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付等ができないやむを得ない理由がある場合、柔軟に確定申告書を受け付けることとしています。

申請する場合、必ずしも申請書等を提出する必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記するか、e-taxをご利用の方は、所定の欄にその旨を記入していただくなど、簡易な手続きで申請が可能です。

ご質問・ご不明な点は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

(参考)申告・納付期限の延長

 

2、青色申告をはじめませんか(事業者の方)

「青色申告」は、日々の取引を所定の帳簿等に記帳し、その帳簿に基づいて正しい申告をすることで、税金の面で様々な特典を受けることができる制度です。

また、青色申告を行った事業者は、一定の要件のもとで、事業所得等の金額から最高65万円を差し引くことができるほか、青色専従者給与の必要経費算入などの特典があります。

 

〇青色申告をするためには

令和元年分の所得税の確定申告については、新型コロナウイルス感染症の拡大により外出を控えるなど、期限内(令和2年4月16日)に申告が困難な場合には、期限を区切らず、柔軟に申告書等の提出を受け付けることとしています。

令和元年分の確定申告がまだお済みでない方は、所得税の確定申告書を提出される前に、「所得税の青色申告承認申請書」を併せて提出してください。

また、令和2年4月16日以前に令和元年分の確定申告書を提出した方については、感染拡大により外出を控えるなど、同日までの間に「所得税の青色申告承認申請書」を提出することが困難であった場合には、4月17日以降であっても同申告書を提出することが可能ですので、所轄の税務署(舟橋村は魚津税務署管内です)へご相談ください。

(参考)青色申告をはじめませんか

 

3、納税の猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時的に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより、納税が猶予されます。

詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

 

【お問い合わせ】

魚津税務署 0765-24-1370

おしらせ

新着情報

事業者の方へ【富山労働局】新型コロナウイルス感染症の影響による労働保険料等の納付猶予の特例等について

新型コロナウイルス感染症の影響による

 

  • 労働保険の年度更新期間の延長について

令和2年度の労働保険の年度更新期間は

令和2年6月1日~7月10日までの40日間を

令和2年6月1日~8月31日までの92日間に延長となりました。

 

  • 労働保険料等の納付猶予の特例について

事業に係る収入に相当の減少(概ね20%以上)があった事業主の方にあっては、申請により、労働保険料等の納付を、1年間猶予することができます。

この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。

 

【参考】

「新型コロナウイルス感染症関連情報」(厚生労働省HP)

 

【お問い合わせ】

富山労働局労働保険徴収室  ℡ 076-432-2714

おしらせ

事業者の方へ【富山労働局】『業務改善助成金』のご案内

『業務改善助成金』は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)などを行った場合に、その費用の一部を助成します

 

詳細は、業務改善助成金をご確認ください。

 

【お問い合わせ】

働き方改革推進支援センター富山

所在地 富山市桜橋通り6-11 富山フコク生命第二ビル5階

電話番号 0800-200-0836 メールアドレス hk16@mb.langate.co.jp

 

おしらせ

新着情報

注目情報

中小企業の皆さまへ【富山県】経済変動対策緊急融資及び緊急経営改善資金の拡充について ※5/6更新

〇経済変動対策緊急融資における国のセーフティネット5号の要件緩和を受けた拡充

富山県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた中小企業への円滑な資金供給に万全を期すため、2月17日(月)より、県独自に経済変動対策緊急融資に「新型コロナウイルス感染症対策枠」を追加し、国の信用保証制度の要件緩和に呼応して適宜拡充するとともに、県独自で保証率を軽減しています。

 

国では、セーフティネット5号について、融資・保証の対象業種(※元来、一部業種は対象外)の中から、業種別の業況を踏まえて指定業種を拡大してきたところですが、

①指定を融資・保証対象の全業種に拡大(5月1日(金)開始)するとともに、

②これまで融資・保証の対象外であった業種のうち、パチンコ店のほか場外の車券、馬券、舟券売場等を対象業種等としたうえで、指定業種に追加(5月上旬予定)します。

 

これを受け、富山県において、本県制度の「新型コロナウイルス感染症対策枠」を含む「経済変動対策融資」全体、及び「緊急経営改善資金(借換資金)」においても、これら追加指定業種への保証料率年0.5%の適用を可能とします。

 

(参考)

経済変動対策緊急融資「新型コロナウイルス感染症対策枠」国のセーフティネット保証5号の要件緩和を受けた拡充について(富山県)

新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策の対象事業者を拡大する方針です(経済産業省HP)

 

※5/6更新

SN5号の全業種への対象拡大について、業種一覧が公表されましたので、お知らせします。

指定業種一覧(5月1日~)

 

〇大型連休中の「金融相談窓口」の開設

県「金融相談窓口」では、大型連休中(5/2(土)~5/6(水・振休)も上記を含めたご相談に電話で対応いたしますので、ご利用ください。

※ただし、融資の具体的な相談についてはお受けできませんので、お取引のある金融機関に直接お問い合わせください。

 

(参考)新型コロナウイルス感染症に関連する中小企業金融相談窓口の設置について

 

 

【お問い合わせ】富山県商工労働部 076-444-3248

おしらせ

新着情報

注目情報

児童手当を受給される方へ

児童手当を受給される方へ

~現況届について~

 

6月以降の児童手当を受けるには現況届の提出が必要です。

児童手当を継続して受給するためには、毎年6月中に現況届の提出が必要です。

この届出は、毎年6月1日における状況を記載いただき、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。

5月末から6月上旬に必要書類を郵送しますので、6月30日(金)までに役場生活環境課へ提出してください

 

なお、現況届の提出がない場合は、6月分以降の手当の支給が差止となりますのでご注意ください。

 

提出書類

○児童手当現況届(5月以前から手当を受給し、6月以降も引き続き受給される方へ送付します。)

※この他にも必要に応じて提出していただく書類があります。

※マイナンバーカードをお持ちの方は、パソコンやスマートフォンからオンラインで届出を行うことができます。ご利用には、マイナンバーカードに対応するICカードリーダーまたはスマートフォンが必要です。

参考:特集 社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉

※公務員の方は勤務先への提出となります。詳しくは役場生活環境課または勤務先へお問合せください。

 

【お問い合わせ】生活環境課 住民係 464-1121