トピックス

おしらせ

新着情報

舟橋村食育推進計画の延長について

「舟橋村食育推進計画」の計画期間は平成25年度から平成30年度までとなっており、

平成30年3月をもって期間を終えています。しかしながら、食育の推進については、地産地消の推進や、

生活スタイルの変化などに伴い、ますます重要なものとなっています。

ついては、本計画に掲げる各取り組みについて、5年間の評価を実施し、

未実施や課題の残るものについての課題解決を行うことで、次期計画(平成31年4月~令和6年3月)が

より実現可能且つ効果的なものとなるよう、本計画を令和6年3月まで延長することとしました。

※ただし、令和2年度に国が第4次食育推進計画を作成するため、それに伴い、若干の変更も検討していきます。

おしらせ

注目情報

10月から幼児教育・保育の無償化が始まります

幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性から、

10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。

 

<無償化の対象となる児童>

・3~5歳の児童(所得に関わらずすべての児童)

・年度の途中で3歳となる児童(幼稚園、認定こども園の幼稚園部を利用の児童)

・0~2歳の児童(村民税非課税世帯の児童)

 

<無償化の対象となる施設・サービス>

・保育所、認定こども園、幼稚園、事業所内保育施設

・認可外保育施設、一時預かり、病児保育施設、ファミリー・サポート・センター

(ただし、保育の必要のある対象児童のみ無償となります。)

※延長保育、給食費にかかる費用、その他園の定める実費(制服、文具、バス代等)は対象外ですので、施設で徴収されます。

ただし、年収360万円未満相当世帯の児童と年収640万円未満相当世帯の第3子以降の児童については、

副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。

 

<必要な手続き>

2019年10月保育料無償化の手続きについて

 

①_子どものための教育・保育給付認定(変更)申請書(新制度移行幼稚園または認定こども園)(記入例)

①_子どものための教育・保育給付認定(変更)申請書(新制度移行幼稚園または認定こども園)

 

②-1_子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(未移行幼稚園)(記入例)

②-1_子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(未移行幼稚園)

 

②-2_子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(預かり保育・認可外保育施設等利用)(記入例)

②-2_子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(預かり保育・認可外保育施設等利用)

 

③就労証明書

③申立書

③診断書

③保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書

 

 

 

◎障がいのあるお子さんの発達支援に係る無償化について

 就学前の障がいのあるお子さんの支援のため、下記サービス利用者のうち、

対象期間に該当するお子さんの利用者負担を無償とします。

 

<無償化の対象となるサービス>

・児童発達支援    ・医療型児童発達支援   ・居宅訪問型児童発達支援

・保育所等訪問支援  ・福祉型障害児入所施設  ・医療型障害児入所施設

医療費や食事など実費負担しているものは対象外です。

保育所、認定こども園、幼稚園などと合わせて利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。

 

<無償化の対象となる期間>

満3歳の誕生日を迎えて初めての4月1日から3年間

 

<必要な手続き>

現在サービスを利用中の方は、無償化にあたり、新たな手続きはありません。

 

(お問い合わせ)舟橋村生活環境課住民係 ℡076-464-1121

おしらせ

国民健康保険税の旧被扶養者の保険税減免制度の見直し

【旧被扶養者の保険税減免制度とは】

社会保険等加入者が75歳を迎えて後期高齢者医療制度に移行すると、

当該者に扶養されていた方(旧被扶養者)は国民健康保険(以下、国保)に加入することとなります。

このような場合、新たに生じる国民健康保険税(以下、国保税)の負担に対する激変緩和措置として、

保険税減免制度があります。

 

詳しくは下記をご覧ください。