税金

村税の種類

村税には、次のようなものがあります。
そのうち、普通税は一般の行政にあてられるもの、目的税は特定の事業に使われるものです。

村県民税/住民税を納める人

一般に県民税と村民税を合わせて住民税とよばれています。

  • 住民税を納める人(納税義務者)
    個人の住民税の納税義務者は、次のとおりです。
    ※村内に住所または事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

村県民税/住民税が課税されない人

  • 均等割も所得割もかからない人
    1. 前年中に所得がなかった人
    2. 生活保護法によって生活扶助を受けている人
    3. 障害者・未成年者・老年者(65歳以上)寡婦(夫)で前年中の所得金額が125万円以下(給与所得者の年収で2,044千円未満)であった人
  • 均等割がかからない人
    1. 前年中の所得金額が28万円に、控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その人が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には当該金額に168千円を加算した金額)以下の人。
  • 所得割がかからない人
    前年中の総所得金額等が35万円にその人の控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(その人が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には当該金額に32万円を加算した金額)以下の人。

村県民税/均等割

  • 均等割の税率
    個人の住民税の均等割は、次のように定められています。
    • 県民税(年税額) 2,000円
    • 村民税(年税額) 3,500円
    東日本大震災をふまえ、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するための臨時措置として、個人の村民税及び県民税均等割に、それぞれ500円ずつ加算されます。
    特例期間は平成26年度から平成35年度までの10年間。

村県民税/所得割

  • 所得割の計算方法
    所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されています。
    (所得金額-所得控除額)×税率-税額控除=所得割額
    税率は、所得税は5%から40%までの6段階になっていますが、村民税は一律6%、県民税は一律4%です。
    ※退職所得、山林所得、土地建物等の譲渡所得などについては、特別の税額計算が行われます。
    詳しいことは、総務課までお問い合わせください。 TEL 464-1121
  • 所得金額
    所得割の税額計算の基礎は、所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。また、住民税は前年中の所得を基準として計算されます。
  • 所得控除
    所得控除は、納税者に配偶者や扶養家族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じて税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。
    その他、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、寄附金控除等があります。
    詳しいことは、総務課まで

村県民税/利子割

利子所得等に対しては、県民税利子割として、利子等の支払の際、他の所得と区分して5%の税率による一律分離課税を行います。
また、この場合の徴収は、利子所得等の支払をする金融機関等が行います。

村県民税/納税の方法

  • 普通徴収の方法
    事業所得者などの住民税は、納税通知書によって村から納税者に通知され、6月、8月、10月、1月の4回の納期に分けて納税していただきます。
  • 特別徴収の方法
    給与所得の方は、6月から翌年5月まで12回に分けて、毎月支払われる給与から差し引かれ、これを翌月の10日までに、給与の支払者(特別徴収義務者)から村に納入していただくことになっています。

村県民税/村県民税の申告

  • 申告をしなければならない人
    村内に住所のある方は、原則として、申告書を提出しなければなりません。
    ただし、所得税及び復興特別所得税の確定申告をされた方や前年中に所得がなかった方、前年中の所得が給与所得のみで勤め先から村へ給与支払報告書の提出があった方は申告の必要はありません。
  • 申告書の提出先
    納税者の1月1日現在における住所地の市町村です。
    申告書の提出期限は3月15日です。

固定資産税/固定資産税を納める人

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在で、土地、家屋、償却資産を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

  • 固定資産税を納める人(納税義務者)
    固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。
    ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。

固定資産税/評価額

  • 土地と家屋
    土地と家屋については、原則として、基準年度(3年ごと)に評価替えを行い、第2年度及び第3年度は、新たな評価を行わないで基準年度の価格をそのまま据え置きます。
  • 償却資産
    償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。これに基づき、毎年評価します。

固定資産課税台帳に登録されている価格等の事項は、固定資産税の課税の基礎となるため、4月1日から最初の納期限の日までの間、固定資産課税台帳をもとに作成される土地価格等縦覧帳簿(所在、地番、地目、地積、価格が記載されています。)家屋価格等縦覧帳簿(所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格が記載されています。)により、土地又は家屋の納税者の方は村内のすべての土地又は家屋の価格を総務課で縦覧することができます。

固定資産税/税額

  • 税額の計算方法
    課税標準額×税率(1.5/100)=税額
  • 課税標準額
    原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。
    なお、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や土地について負担調整措置が適用される場合には、その課税標準額は価格より低く算定されます。
  • 免税点
    市町村の区域内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
    土地・・・・・30万円
    家屋・・・・・20万円
    償却資産・・150万円
  • 税 率
    固定資産税の税率は、100分の1.5となっています。

固定資産税/土地に関する課税

  • 地 目
    地目には、田、畑、宅地、山林などがあります。固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日の現況の地目によります。
  • 地 積
    地積は、原則として土地登記簿に登記されている地積によります。
  • 価 格(評価額)
    価格は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価格をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。
  • 住宅用地に対する課税標準の特例
    住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。
    • 小規模宅地用地
      • 200平方m以下の住宅用地(200平方mを越える場合は住宅1戸あたり200平方mまでの部分)を小規模住宅用地といいます。
      • 小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。
    • その他の住宅用地
      • 小規模住宅用地以外の住宅用地をその他の住宅用地といいます。例えば、300平方mの住宅用地(1戸建て住宅の敷地)であれば、200平方m分が小規模住宅用地で、残り100平方m分がその他の住宅用地となります。
      • その他の住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。

固定資産税/家屋に対する課税

  • 新築家屋の評価
    評価額=再建築価格×経年減点補正率
    • 再建築価格  評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点において新築するものとした場合に必要とされる建築費です。
    • 経年減点補正率  家屋の建築後の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。
  • 新築家屋以外の家屋の評価
    評価額は、新築家屋の評価と同様の算式により求めます。
    評価額=再建築価格×経年減点補正率
    以上によって求めることになりますが、再建築価格は、建設物価の変動分を考慮します。なお仮に、評価額が評価替え前の価額を超えることとなる場合は、通常、評価額は評価替え前の価額に据え置かれます
  • 新築住宅に対する減額措置
    平成22年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。
    新築された住宅に係る平成21年度の減額措置の適用関係は次のとおりです。
    • 適用対象は、次の要件を満たす住宅です。
      1. 専用住宅や併用住宅であること。
        (併用住宅については、住居部分の2分の1以上のものに限られます。)
      2. 床面積要件  居住部分の延床面積が50平方m(1戸建て以外の貸家住宅にあっては40平方m)以上280平方m以下であること。
    • 減額される範囲
      減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の延床面 積が120平方mまでのものはその全部が減額対象に、120平方mを超えるものは120平方m分に相当する部分が減額対象になります。
      1. 一般の住宅
        新築後3年度分
      2. 3階建て以上の中高層耐火住宅
        新築後5年度分

固定資産税/償却資産に対する課税

固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価格の減少(減価)を考慮して評価します。

  • 前年中に取得された償却資産
    価格(評価額)=取得価格×(1-減価率/2)
  • 前年前に取得された償却資産
    価格(評価額)=前年度の価格×(1-減価率)

固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です

国民健康保険税/国民健康保険税について

国民健康保険税は、国民健康保険事業の費用に充てるための税金であり、加入者の皆さんの健康を守る大切な税金です。

国民健康保険税/納税義務者

国民健康保険は、社会保険等とは異なり、世帯単位の保険です。世帯の中に国民健康保険の加入者がいれば、世帯主が納税義務者になります。(世帯主自身が国民健康保険に加入していなくても、納税義務者は世帯主になります。)
そのため、納税通知書は世帯主宛てに郵送します。

国民健康保険税/課税額の算定

国民健康保険税は、毎年4月から翌年の3月分までを年間の保険税として計算しています。保険税の税額は被保険者に対して、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分それぞれに下表のとおり算定した所得割額、均等割額、平等割額を世帯で合算した金額になります。

所得割
(課税標準額×)
均等割
(被保険者1人につき)
平等割
(1世帯につき)
医療保険分
(課税限度額 540,000円)
5.70% 21,700円 25,100円
後期高齢者支援金分
(課税限度額 190,000円)
1.50% 5,800円 6,700円
介護保険分
(課税限度額 160,000円)
1.23% 6,400円 5,300円

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[所得割の課税標準額=昨年中の総所得金額-基礎控除330,000円]

  • 国民健康保険税は、住民税のように所得控除の適用がなく、基礎控除のみ控除されます。
  • 専業専従者の専従者給与や雑損失については適用します。
  • 課税所得の把握のため、住民税・所得税が非課税の方についても住民税申告が必要な場合があります。
  • 年度の途中で前年の所得金額に変更が生じたり、加入者数に変更があった場合は、再度計算しなおします。
  • 転入して舟橋村の国民健康保険に加入した方については、前住所地へ所得金額を照会した後に税額が変更になることがあります。

国民健康保険税/賦課期日と納期

国民健康保険税の賦課期日は4月1日ですが、実際には所得の把握のため、7月1日でその年度分の課税を行っています。納期は、7月・8月・9月・10月・11月・12月・1月・2月の年8期です。

国民健康保険税/月割課税

国民健康保険税は、資格取得年月日を基準に月割で計算します。 賦課期日後に納税義務が発生した人には、その発生した日の属する月から、納税義務が消滅した人には、その消滅した日の属する月の前月まで、月割をもって算定されます。(加入した月は課税されますが、喪失した月は課税されません。)

国民健康保険税/国民健康保険税の減額(軽減)

所得の申告がお済みで、次の表に該当する世帯の方は、保険料のうち、均等割と平等割が減額されます。

世帯主及びその世帯の被保険者の前年の総所得金額の合計が次の金額以下の世帯 減額割合
330,000円 7割
330,000円+265,000円×世帯員数(世帯主を除く被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数) 5割
330,000円+480,000円×世帯員数(世帯主を除く被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数) 2割

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  • ここでいう所得とは、収入額から必要経費を差し引いた金額です。65歳以上の方の公的年金収入の場合は、さらに15万円を差し引いた金額が軽減判定の際の所得となります。
  • 特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の適用により国保の資格を喪失した方で、国保喪失日以降も継続して同一の世帯に属する方のことです。(国保喪失日に国保の世帯主であった方が、引き続き国保の世帯主であることも要件です。)
  • 未申告の方は軽減の対象とはなりません。

国民健康保険税/後期高齢者医療制度加入に伴う国民健康保険税の激変緩和措置

  • 75歳になられた方が国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行し、75歳未満の方は継続して国民健康保険に加入する場合
    [所得の低い方の軽減]
    保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、後期高齢者医療保険以降前と同じ7割・5割・2割の軽減を受けることができます。
    [平等割の軽減]
    国民健康保険の被保険者が1人となる場合は、5年間は平等割が半額になります。5年経過後の3年間は、平等割が4分の3になります。(ただし、介護保険分の平等割は軽減されません。)
  • 被用者保険から後期高齢者医療保険に移行することにより、その被扶養者(65歳~74歳)が国民健康保険に加入する場合
    申請によって所得割がかからなくなり、均等割が半額になります。また、被保険者が被扶養者(65歳~74歳)のみの世帯の場合は、平等割も半額になります。

国民健康保険税/非自発的失業者の国民健康保険税の軽減

次の条件すべてに該当する方は、申請によって離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで、所得のうち給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定します。

  1. 平成21年4月1日以降の離職者
  2. 失業した時点で65歳未満の方
  3. 雇用保険受給資格者証をお持ちの方で、その離職理由(コード)が次に該当する方
    離職理由コード:11,12,21,22,23,31,32,33,34

国民健康保険税/国民健康保険税の滞納

国民健康保険税を滞納すると、通常の被保険者証ではなく被保険者資格証が交付されることがあります。(被保険者資格者証は、国民健康保険の被保険者であることを証明するだけのもので、医療費はいったん全額負担になります。)国民健康保険税は納期内にきちんと納めましょう。

軽自動車税

毎年4月1日現在で、原動機付自転車や軽自動車などを所有している方が納める税金です。
軽自動車の車体検査に必要な納税証明書は、納付確認後、各所有者へ配布します。

  • 軽自動車の登録等の手続き
    登 録 印鑑および販売証明書または譲渡証明書を持参
    廃 車 印鑑および標識番号(ナンバープレート)、標識番号交付証明書を持参
    転出等 標識番号(ナンバープレート)と標識番号交付証明書を返却してください。
  • 軽自動車(二輪を除く)については
    富山市藤の木520-1
    軽自動車検査協会富山事務所   TEL 050-3816-1852
  • 軽自動車(二輪)、二輪の小型自動車については
    富山市新庄町馬場82
    北陸信越運輸局富山運輸支局 TEL 050-5540-2044

村税の納期

  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
固定資産税 1期     2期       3期     4期  
村・県民税     1期   2期   3期     4期    
国民健康保険税       1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期  
軽自動車税   全期                     

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税務関係の証明

・所得証明書 ・課税(非課税)証明書
・納税証明書 ・公課登載証明書
・評価証明書 ・資産証明書
  • 証明書の申請をする場合は、印鑑が必要です。(代理人の場合は、委任状も必要です。)
  • 手数料は、1通200円です。
  • 所得税など国税に関することは
    魚津税務署(魚津市新金屋1-12-31)TEL 0765-24-1370
  • 自動車税、不動産取得税など県税に関することは
    魚津県税事務所(魚津市新宿10-7)TEL 0765-24-5311
    へお問い合わせください。

こんなときは

  • 結婚
  • 妊娠/出産
  • 子育て
  • 就学
  • 就職
  • 引越し
  • 住宅
  • 介護
  • 死亡/相続