「舟橋村カレンダー」４月 号

住民票などのコンビニ交付の利用拡大や、朝・夕方の窓口利用の減少傾向を受け、

今後の持続可能な行政サービスの維持・向上のため、

窓口最適化・効率化を目的とした受付時間の短縮を行います。ご理解のほど、よろしくお願いします。

【窓口受付時間】（役場全体）

９：００～１６：００

※電話対応の時間及び職員の勤務時間は、8：30～17：15で変更ありません。

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受付時間変更に伴い、手続きが困難となる方の発生を想定し、

「夜間対応窓口」を開設します。対応業務は限られておりますが、ぜひご利用ください。

【夜間対応窓口】（住民生活課の一部のみ）

毎週水曜日（祝日・12月29日～1月3日を除く）　１６：００～１９：００

〇対応業務

・マイナンバーカードの手続き（交付・更新・ロック解除・パスワード初期化）

・証明書の発行（住民票・印鑑証明書・戸籍）

・印鑑の登録

・国民健康保険の手続き（加入・喪失）

・国民年金の手続き（加入・免除申請）

※上記以外の手続きはシステム等の都合上、受付できかねますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

（手続きができない業務の一例）

・総務課で出力の証明書（所得証明書・納税証明書）の発行

・住民票の異動（転入・転出）

・各種相談業務

令和８年６月９日(火)に、舟橋村竹内地区（旧舟橋クリニック跡地）に開院予定の『ふなはしファミリークリニック』（訪問診察、内科、小児科　院長：渡辺史子医師）の予約方法等については下記のとおりです。

（役場にお問い合わせが多いことと、クリニックの電話が開通前ですので、HPを通じて役場からみなさまにお知らせいたします。）

【予約方法等】

★5月下旬から、WEB予約（外来予約）を受付開始

★6月2日(火)朝9時から、電話での外来予約受付を受付開始

なお、現時点で予約可能な日程は、6月23日以降の外来予約となります。ご承知おきください。

第５次舟橋村総合計画 後期基本計画（素案）に係る意見募集につきまして、貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございました。

お寄せいただいたご意見とそれに対する村の考え方については、以下のとおりです。

１．パブリックコメントの結果

パブリックコメントの結果について.pdf

２．意見募集した案件

第5次舟橋村総合計画後期基本計画.pdf

３．意見募集期間

令和８年２月６日（金）～令和８年３月６日（金）

４．意見の提出資格

次のいずれかに該当する者（法人、団体を含む。）

①村内在住または在勤、在学する者

②村内に事務所等を有する者

③その他、案件に利害関係のある者

５．パブリックコメントに関するお問い合せ

舟橋村役場総務課

電話：076-464-1121

本日（令和８年２月１０日）、令和８年第１回舟橋村議会臨時会において、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、所得制限や年齢制限を設けず、村民1人につき1万円の現金を給付することとした補正予算が可決されました。

１．対象者

基準日（令和８年１月１日）時点で舟橋村に住民登録がある村民

２．給付額

対象者１人あたり１万円

３．支給方法

・口座振り込み

・世帯の代表者に世帯員全員分を一括支給

４．支給開始時期

令和８年３月中旬

５．今後のスケジュール

2/12（木）～

世帯主宛てに「令和７年度舟橋村物価高騰対策支援給付金請求（・辞退）書」を

発送します

令和７年度舟橋村物価高騰対策支援給付金請求（・辞退）書（サンプル）

～2/25（水）

舟橋村役場に「令和７年度舟橋村物価高騰対策支援給付金請求（・辞退）書」を

返送ください

振込予定日

①3月24日（火）　※早めに提出いただいた方のうち一部

②4月6日（月）　  ※3/24に振り込まれなかった方

振込先の口座情報を確認できた世帯から順次支給します

６．給付金に関する詐欺にご注意ください

村の職員が給付金に関して、ご自宅をご訪問することはありません。

また、口座の暗証番号をお聞きすることは絶対ありません。

口座の暗証番号を聞き出そうとするご自宅への訪問やメール、電話があっても絶対に情報を提供しないでください。

不審な電話や訪問があった場合には、最寄りの警察署、または警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

７．給付金に関するお問い合わせ

舟橋村役場住民生活課住民係　電話：076-464-1142

８．よくあるご質問

Ｑ　なぜ、舟橋村物価高騰対策支援給付金が給付されるのですか。

Ａ　物価高騰に直面する家計を支援することを目的として給付します。

Ｑ　なぜ、全村民が対象なのですか。

Ａ　近年の急激な物価上昇は、すべての村民の皆さまに影響があると考えられることから、すべての村民を支援するという思いを込めて、「全村民対象」としました。

Ｑ　なぜおこめ券や商品券ではないのですか。

Ａ　それぞれのご家族において、いま必要なもの（光熱費、食料品、医療費など）は異なると考えられるところ、現金であれば、家計の状況に合わせて自由に使うことが可能です。

また、おこめ券や商品券の印刷・配送コストなどの事務経費を削減することで、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を最大限、村民の皆さまの支援（水道料金の基本料金の減免など）に充当できると考え、現金給付といたしました。