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村の話題
舟橋村は中部薬品株式会社と災害時における緊急用資材の供給に関する協定を
令和5年7月18日に締結いたしましたことをお知らせいたします。
協定の目的
本協定は、舟橋村において地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、中部薬品株式会社の協力を得て、生活物資の供給（食料品・日用品）を、迅速かつ円滑に村民等に供給するものです。
協定締結者
中部薬品株式会社 代表取締役社長 高巢 基彦
舟橋村長 渡辺 光
お問い合わせ先 総務課 464-1121
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「家族が急に倒れたらどうしよう…」「両親が高齢になってきたから将来が不安…」
そんなときのために、“地域生活支援拠点等事業”を利用しませんか？
〇地域生活支援拠点等とは…
障がいのある方が高齢になられたり、支援されているご家族が亡くなられたりした後も、
お住まいの地域で安心して生活ができるよう、
行政や障害福祉サービス事業所等が連携して支援する体制を整備するものです。
滑川・中新川圏域では「新川会地域生活相談室」と「地域生活支援センター自然房」が
コーディネーター(拠点の中心的な役割)として活動しています。
詳しくは下記をご覧ください。
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新着情報
8月より自動音声による電話催告を実施します。
納期限までに村県民税等の納付が確認出来ない方に対して、自動音声による電話催告を実施します。
催告の電話は、富山県総合県税事務所の発信専用番号【076‐471‐6499】
より発信いたします。
村県民税に対する大切なお知らせとなりますので、【076‐471‐6499】から着信があった場合は
必ず 舟橋村役場総務課 【076-464-1121】まで折返しご連絡いただきますようお願いいたします。
なお、ご納付いただいた後に電話催告があった場合は、行き違いですのでご容赦ください。
お問い合わせ 舟橋村役場 総務課 076-464-1121
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政治倫理の確立のための舟橋村長の資産等の公開に関する条例(平成7年12月20日条例第14号)及び舟橋村長の資産等の公開に関する規則(平成7年12月20日規則第9号)に基づき作成した、関連会社等報告書を公開します。
【お問い合わせ】
総務課 464-1121
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令和5年7月1日に施行される道路交通法の一部を改正する法律により、電動キックボード等に対応する新たな車両区分「特定小型原動機付自転車」が新設されます。
【要件】
〇原動機付自転車のうち、次の要件をすべて満たすもの。
・原動機の定格出力が0.6kw以下であること。
・長さ1.9ｍ以下、幅0.6ｍ以下であること。
・最高速度が20Km/h以下であること。
※要件を満たさないものは、車両形状等にかかわらず令和５年７月１日以降も引き続き、その車両区分（一般原動機付自転車又は自動車）に応じた法令の規定が適用されます。
【税額】
・軽自動車税（種別割）が課税されます。
税額は、2,000円です（年額）。
【ナンバープレート交付窓口】
〇舟橋村役場 総務課
※申請の際、申請者の確認ができるものと要件を満たしていることがわかる書類を持参してください。（コピー可）
※自賠責保険（共済）への加入が義務付けられています。
交通ルールを守りましょう！ 詳細は下記ウエブサイトをご覧ください。
【警察庁 特定小型原動機付自転車(いわゆる電動キックボード等)に関する交通ルール等について】
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/tokuteikogata.html
【問い合わせ先】総務課 464‐1121
